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中国长江三峡工程开发总公司 中国長江三峡工程開発総公司 企業ＨＰ 【主要業務】 水利工事建設及び管理 電力供給及び生産 関連専門技術サービス 【所在地】 【歴史】 【提携先】 【傘下企業】 【業績・事件】
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楚喬伝~いばらに咲く花~ DVD-BOX 全58話 監督 ウー・ジンユアン 楚喬伝 DVD 出演 チャオ・リーイン 形式 Color, Dolby, Widescreen 言語 中国語 字幕 日本語 ディスク枚数 29 【内容紹介】 封じられた過去は、愛と共に蘇る- 「琅榜」「永遠の桃花~三生三世~」を凌ぐ中国ドラマ史上 楚喬伝 DVD 最高の配信視聴数400億回を達成したメガヒット時代劇! ! 身分を超えた2人の公子との劇的な愛 ! 中国No.1女優チャオ・リーイン主演、ひと時も目が離せない大傑作ロマンスアクション! ! ◆全エピソードで視聴率“第1位"獲得! 放送中に中国ドラマ史上最高の配信視聴数400億回を記録し 、現在も記録更新中! ! ◆マーケットシェア(放送時間の全テレビ視聴者数を100%としての視聴者占有率)驚異の40%達成! ! ◆最高のテレビドラマの証! アメリカ・アジアFilm TVドラマ連盟“最優秀ドラマ賞"など数々の受賞 歴! ! ◆主演は、中国で「最も歓迎される10大女神」で第1位に輝いたチャオ・リーイン。「三国志~趙雲伝 ~」で主演を務めたケニー・リンや、製作費50億円をかけた超大作ドラマ「海上牧雲記」への出演で 注目を集める俳優ショーン・ドウが脇を固める。 ◆監督は、韓国ドラマ「麗~花萌ゆる8人の皇子たち~」にもリメイクされた大ヒット中国ドラマ「 宮廷女官 若曦(じゃくぎ)」のウー・ジンユアン。アクション監督はチャン・イーモウ御用達のリー・ツ ァイ、と豪華スタッフ陣が集結!
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702000000 中国／宋山里 702010000 中国／山麓 702020000 中国／物騒山道 702030000 中国／不穏山腹 702040000 中国／危険山道 702050000 中国／少林寺広場 702060000 中国／修行の間 702070100 中国／蔵経閣1,2階 702070200 中国／蔵経閣3,4階 702070300 中国／蔵経閣5,6階 702070400 中国／蔵経閣7階 702080000 中国／塔広場 702100000 中国／大雄宝殿 ←海外旅行に戻る
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地域別索引 東アジア 中国(China) ユーラシア大陸東部に存在する非常に大きな国。 黄河文明に始まり太古の昔から文化を持っており、周辺各国に大いなる影響を与えた。 なお、国名の英語｢China｣は、この国最初の統一王朝｢秦(Ch'in)｣に由来している。 アイ アイジルン アウ アオイェ アオルウルオムウ 葉葉(イエイエ) 葉限(イエ・シェン) 縊鬼(イークェイ) 蝟怪(ウェイコァイ) 瘟神(ウェンシェン) ウルデン・ヘヘ 英招(えいしょう、インチャオ) オププルオ カイ・クワイ カォズォルレイ 玃(かく、チュエ) 玃猿(かくえん、チュエユェン) 角端(かくたん) カラチュ 干将(かんしょう) カンツダイ 鬿雀(きじゃく、チーチュエ) 九頭駙馬(きゅうとうふば、チォウトウフーマー) 共工(きょうこう、コンコン) 僵尸(きょんしー、チャンシー) 麒麟(きりん、チーリン) 觔斗雲(きんとうん) グミヤー 瓊英(けいえい、チョンイン) 刑天(けいてん、シンティエン) 絜鉤(けっこう、チエコウ) 玄武(げんぶ、シュエンウー) 鼓(こ、クー) 黄龍(こうりゅう、ホヮンロン) 扈三娘(こさんじょう、フー・サンニャン) 顧大嫂(こだいそう、クー・ターサオ) 蟲毒(こどく) 魂魄(こんぱく) 西遊記?(さいゆうき) 沙悟浄?(さごじょう、シャー・ウーチン) 三蔵法師(さんぞうほうし) ジアンラン 四神(ししん) シャンホェイ 蚩尤(しゆう、チーヨウ) 酒虫(しゅちゅう、チォウチョン) 燭陰(しょくいん、チューイン) 女媧(じょか、ニュイワー) 諸懐(しょかい、チューホァイ) シーラン 蜃気楼(しんきろう) 神農(しんのう、シェンノン) 朱雀(すざく、チューチュエ) 青龍(せいりゅう、チンロン) 相柳(そうりゅう、シャンリョウ) 孫悟空(そんごくう、スェン・ウーコン) 孫二娘(そんじじょう、スェン・アルニャン) 大蚊子(ターウェンツー) 大蝦(ターシア) 大鯨魚(ターチンユィ) タルン 唐賽児(タン・サイアル) 織女(チーニュイ) 倀鬼(チャンクェイ) 長舌鬼(チャンショークェイ) 鄭一嫂(チェン・イー・サオ) 中国の龍 猪八戒?(ちょはっかい) 鴆(ちん) 金蚕(チンツァン) ツォゼルグ 紫姑神(ツークーシェン) 田螺姑娘(ティエンルオクーニャン) 天鶏 トゥオフェイ 当康(とうこう、タンカン) 痘神(トウシェン) 土螻(トゥーロウ) ニュイジョン 瘧鬼(ニュエクェイ) 年獣(ニェンショウ) 如意棒(にょいぼう) ヌングアマ ハイリーブ パイロン 駮(はく、ポー) 獏(ばく) 莫耶(ばくや) 白沢(はくたく) バハアジュ 馬絆蛇(ばはんだ、マーパンショー) 蛤蟆児(ハーマーアル) 八面鬼(パーミェンクェイ) 盤古(ばんこ、パンクー) 蜚(ひ、フェイ) 畢方(ひっぽう、ピーファン) 白虎(びゃっこ、パイフー) 辮子姑娘(ピーンチークーニョーン、べんしこじょう) 風水(ふうすい) プポ 碧霞元君(へきかげんくん、ピーシアユェンチュン) 羵羊(ふんよう、フェンヤン) 狍鴞(ほうきょう、パオシャオ) 封神演義(ほうしんえんぎ) 花木蘭(ホヮー・ムーラン) 彭侯(ポンホウ) マオグース マオスムオチ 媽祖(まそ、マーツー) マンガイ マンクスー 無支祁(むしき、ウーチーチー) メイルオジャ 楊貴妃(ようきひ、ヤン・クェイフェイ) 四大奇書 ラーホン 李怪(リーコァイ) 狸力(りりき、リーリー) ルイナ 人面樹(レンミェンシュー) 漏(ロウ) 主な文献 佐藤俊之／山北篤『悪魔事典』 勉誠出版『アジア遊学No.63特集少数民族とことば表現世界』 荒俣宏／水木しげる／中沢新一／京極夏彦／佐々木宏幹／小松和彦『季刊 怪 第壱号』 牧田英二／加藤千代『義和団民話集 中国の口承文芸1』 篠田耕一『幻想世界の住人たちIII〈中国編〉』 松瀬七織／湯沢朱実『子どもに語る中国の昔話』 三猿舎『西遊記 キャラクターファイル』 朱鷺田祐介『酒の伝説』 小出文彦『三国志人物事典』 渡辺精一『三国志人物事典』 飯倉照平／鈴木健之『山東民話集 中国の口承文芸3』 工藤隆『四川省大涼山イ族創世神話調査記録』 松村武雄『支那・台湾・朝鮮神話と伝説』 百田弥栄子『シルクロードをつなぐ昔話 中国のグリム童話』 高島俊男『水滸伝人物事典』 高島俊男『水滸伝の世界』 草野巧『水滸伝 108星のプロフィール』 松村昂／小松謙『図解雑学 水滸伝』 山田敦士『スガンリの記憶 中国雲南省・ワ族の口頭伝承』 朝里樹／えいとえふ『世界怪異伝説事典』 野宮麻未『世界に伝わる本当に怖い話 上巻』 沖田瑞穂『世界の神話』 吉田敦彦『世界の神話101』 高馬三良『山海経 中国古代の神話世界』 真野隆也『タオの神々』 張麗花／高明『中国雲南省少数民族民話選 木霊の精になったアシマ』 多久弘一『中国怪談奇談集』 李星華／君島久子『中国少数民族の昔話 白族民間故事伝説集』 袁珂／鈴木博『中国神話・伝説大事典』 伊藤清司『中国の神獣・悪鬼たち 山海経の世界』 貝塚茂樹『中国の神話 神々の誕生』 飯倉照平『中国民話集』 中国民間故事調査会『中国民話の旅』 馬場英子／瀬田充子／千野明日香『中国昔話集1』 馬場英子／瀬田充子／千野明日香『中国昔話集2』 實吉達郎『中国妖怪人物事典』 相田洋『中国妖怪・鬼神図譜 清末の絵入雑誌『点石斎画報』で読む庶民の信仰と俗習』 野宮麻未『特装版ホンこわ！世界に伝わる本当に怖い話』 君島久子『東アジアの創世神話』 金受申／村松一弥『北京の伝説 中国の口承文芸4』 遙遠志／シブヤユウジ『封神演義 英雄・仙人・妖怪たちのプロフィール』 遙遠志／シブヤユウジ『封神演義〈2〉太公望の兵法書』 満洲事情案内所『満洲の伝説と民謡 改訂版』 村松一弥『苗族民話集 中国の口承文芸2』 平辰彦『来訪神事典』 池上正治『龍と人の文化史百科』 蒲松齢／立間祥介『聊斎志異〈上〉』 蒲松齢／立間祥介『聊斎志異〈下〉』 佐竹靖彦『梁山泊 水滸伝・108人の豪傑たち』
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中国移動通信(中国移动通信 China Mobile)、中国聯通(中国联通 China Unicom)、 中国電信(中国电信 China Telecom)の3社がある。中国移動通信は世界1位、中国聯通は世界3位の顧客を持つ携帯電話キャリア。中国移動通信はTD-CDMAという方式を採用しており、日本で使える携帯電話・スマートフォンのほとんどと互換性がない。ドコモやSoftBank と同じW-CDMA方式を利用しているのは中国聯通のみ。 中国聯通 音声・データ通信のプリペイドsimを提供している。中国本土と香港で利用可能。 プラン 月額料金(元) 音声通話(分) データ通信(MB) 46 50 150 66 60 300 96 240 300 126 320 400 156 420 500 APN は 3gnet を指定する。データ通信の超過分は1MB0.3元となる。 この他に、1GB80元のデータ通信専用のSIMもある。SIMを挿せばAPNを設定するだけで特に開通手続きは必要なく、通信が開始される。なお、「中国联通」と漢字で書かれたショップが中国国内にたくさんあり、そこで購入できるが、中国語がある程度話せないと厳しいことが多い。多少割高だが ebay などでも販売している。
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トップページ＞中国 韓国の中国関連文献 『中国学研究』：中国学研究会中国学研究 61-70 中国学研究 51-60 中国学研究 41-50 中国学研究 31-40 『中国近現代史研究』：中国近現代史学会中国近現代史研究 61-80 中国近現代史研究 41-60 中国近現代史研究 21-40 『中国古中世史研究』：中国古中世史学会(題号に変更あり：『魏晋隋唐史研究』1-10 → 『中国古代史研究』11-14 → 『中国古中世史研究』15～)中国古中世史研究 21-40 中国古中世史研究 1-20 『明清史研究』：明清史学会明清史研究 41-60 明清史研究 21-40 明清史研究 1-20
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※mono....支那が正しいが、一般に流布している中国を便宜上使用しています。 【 サイト内で『中国』タグ検索 】 反日 / 中国人 / 中国共産党 / アジア / 中国の外交 / 中越関係 / 日中関係 / 中韓関係 / 米中関係 / 英中関係 / 中朝関係 / 中露関係 / 欧中関係 / 独中関係 / 香港 / 台中関係 / チベット / マカオ / チャイナリスク / 支那 / ハッカ（客家） / 中国の宗教 / 中国の言論・表現・芸術・サブカル / 中国の科学・技術 / 中国の歴史 / 中国の歴史修正 / 中国の文化 / 中国の教育 / 中国の政情 / 中国の民族抑圧 / 中国の崩壊 / 中国の疾病 新疆ウイグル自治区 / 全国人民代表大会 / 中国製ヘアゴム / 山峡ダム ーーー 北京 / 上海 / 深圳（深セン） / 重慶 / 武漢 / 温州 / 西安 ーーー + 以下当サイト内関連ページリンク表 中国の世界戦略 / 中国の世界覇権 / 一帯一路 日中戦争はあるか / 日中戦争 / 米中戦争 / 対中国戦争 中国経済 / 中国経済危機 / 中国の政治 / 中国の政局 / 中国の社会 / 中国包囲網 / 親中派 中国の産業 / 在中日系企業 / 中国の外資系企業 尖閣諸島問題 中国の軍事 / 中国人民解放軍 / 孫子 / 中国人の残虐性 / 中国＞拷問 / 中国の治安 / 中国人移民 習近平 新パスポート〔中国〕 / 中国崩壊 / 中国分裂 / 「南方周末」事件 中国の環境問題 / 中国の大気汚染 / 中国の食糧 / 中国の食品 / 黒核子 / 中国の若者 天安門自動車突入事件 / 中国の従軍慰安婦 / 昆明殺傷事件 六四天安門事件 黄河決壊事件 / 長江の客船転覆 中国抗日戦勝軍事パレード 国防動員法 ーーー 青幇 ーーー 中国共産党第１８回党大会 総集編「みんな中国とはサヨナラしたいんです」日本を見下す中国人たちが海外番組で論破された状況【海外の反応】 JOJP 【滅亡する中国】大学卒業生が史上最悪の就職難に直面 深い絶望感を表現した「死亡卒業写真」を次々とSNSに投稿 | RAPT理論+α ジャック・アタリ 中国は持っても2024年まで ヨハネの黙示録 バビロンは倒れた https //t.co/uAPtVitFE3 — 人類の敵、目玉カルト粉砕 (@someone5963) July 2, 2023 【動画あり】中国、感染拡大が続く中、大規模な検疫キャンプを建設／ネットではまるで強制収◯所の声も | Total News World https //t.co/rS3K1KJjR4 — 人類の敵、目玉カルト粉砕 (@someone5963) January 11, 2022 ★ 【動画あり】中国、感染拡大が続く中、大規模な検疫キャンプを建設／ネットではまるで強制収◯所の声も 「Tortal News（ 2022/1/12）」より / 中国、感染拡大が続く中、4,000人分の大規模なコヴィッド19検疫キャンプを建設 (CNN）中国は今月、数千万人が厳重に隔離されたコビドの発生を受け、4000人以上を収容できる大規模な検疫キャンプの建設を急いでいる。 検疫キャンプは、国の首都北京を囲む河北省の省都、石家荘の郊外に位置している。 突然の感染者の増加は当局を憂慮させ、旧正月（同県で最も重要な年中行事で、この期間中に何億人もの人々が家族を訪ねて旅行することが予想される）を前に懸念を抱かせている。 この新しい検疫キャンプには、Covid-19の感染が確認された患者の近親者が収容され、当局は大規模な接触者追跡と検査プログラムを継続する。当初は3,000人を収容する予定だったが、その後4,160人にまで拡張された。 CCTVによると、プレハブの各部屋は18平方メートル(約10畳)の大きさで、バスルームとシャワー、机、椅子、ベッド、Wi-Fi、テレビが完備される予定だという。 【中国共産党】 / 【対中国】 ■ 【現中国は国ではなく巨大権力を持つマフィアファミリー】中共「非合法組織化」の動き始まる!香港実業家（エルマー・ユエン氏）の戦略をご紹介します 2020/07/12 及川幸久 クワイト・フランクリー (´･ω･`) 5月の大型連休に旅行？ 9000万人が国内旅行？ 中国も5月1日から大型連休 2020/04/22 中国では、大型連休に9000万人が旅行に出掛けるということです 中国は来月1日から労働節の5連休に入ります この期間中、中国全土で9000万人が国内旅行に出掛ける見込みだということです pic.twitter.com/fXTlX8Cdf7 — 🇯🇵よろず屋 (@yorozya_1) April 22, 2020 ※mono....うーん、とんでもない2020年になったなぁ。 国連警告🚨4,000億のイナゴが中国国境に達する‼️ イナゴの大群はインド ラジャスタン州の食糧を食い尽くし駐留する70万のインド軍を撤退させた❗️この大群が今、中国の国境に迫っています‼️ FAOセメド副局長は『イナゴは圧倒的な力で壊滅的な災害を引き起こす』と警告した‼️ pic.twitter.com/7TWNQu5Dv0 — 布路川梶太 (@P6AX3Er3HqoQynY) February 16, 2020 【中国の対応（2019年の新型コロナウイルス）】 ■ 武漢の新型ウィルスは中国共産党の実験室から漏れた「生物化学兵器」 鳴霞の「月刊中国」 2020/02/09 に公開 北京の警察官200人が隔離？ 黒竜江省の女性の悲劇 各地で言論の自由を求める声 （※mono....動画コメントから） Tadayuki Shirono 清和会の親中派・在日メディアは必死で隠し続ける。特アの蛮行が猟奇的であればあるほど。 一方お花畑は、自分の身に降りかからない限り、どんなに非人道的行為が隣国で行われていようがまるで興味がないようだ。それでも、習近平を国賓として招くアレと二階の取巻き。いつの間にか、米のポチから米中のポチへ。己の利得には頗る腰が軽い清和会の面々だ。 / yrs1020sry 日本では東京以外の感染は報道されず、もしコロナで亡くなっても別の病名で処理されますよ。国民の命より、習近平とオリンピック優先だから、報道関係も忖度してクルーズ客船と武漢市しか報道しませんよ。 ■ 中国での生産再開は難しい 「万国時事周覧（2020-02-07 13 29 51）」より / 例年であればとっくに春節の時期は過ぎているはずなのですが、新型コロナウイルス肺炎の蔓延により、中国では、延期に次ぐ延期により春節が明けず、長い冬の眠りに就いているかのようです。中国のみが季節が逆方向に移ろっており、首都北京でさえ人通りが少なく閑散とした光景が広がり、‘世界の工場’も休業状態にあります。 こうした中国における感染病の拡大は、同国のみならず、中国市場に進出した海外企業にも多大なマイナス影響を与えています。日系企業も例外ではなく、報道によりますと、２月下旬頃までには終息に向かうのではないかとする希望的観測はあるものの、同地での生産再開の目途はたっていません。しかしながら、異常事態とも言える今般の感染拡大の状況からしますと、長期的な生産停止の覚悟が必要なようにも思えます（そもそも、中国政府が稼働再開を許可するかどうか分からない…）。 （※mono....中略） / ところが、今般のコロナウイルス肺炎は、多数の人々が空間を共有する閉鎖空間において高い感染率を示しています。仮に、中国において工場の稼働が再開されたとしますと、まさしくこの最も感染リスクの高い状況が発生します。精密機器の製造現場では、ちりやほこりを避けるために頭部からつま先までの全身を作業服で覆って作業しますが、それでも、微小なウイルスの感染まで防げるかどうかは分かりません。また、作業現場にあって感染を防げたとしても、休憩や食事の時間帯では従業員の人々は公共スペースに集まることとなります。況してや、日用品などを製造する一般の製造現場であれば、衛生管理が杜撰な状況下で一日の内の８時間程度を同じメンバーが空間を共にして働くことになるのですから、感染リスクは格段に上がることでしょう。つまり、工場の稼働再開は、春節後の公共交通機関を介した感染リスク以上に、新型コロナウイルスの感染を拡大させる恐れがあるのです。 このように考えますと、中国における製造再開は、当面の間は諦めざるを得ないかもしれません。そしてそれは、中国に進出した海外企業に対して、中国頼りの現状を見直し、如何なる状況下にあってもサプライチェーンの迅速な組み換えを可能とする柔軟なシステムへの転換を促すことでしょう。既に日系企業の多くも東南アジアといった他の諸国への代替生産に切り替えているそうです。あるいは、産業の空洞化に直面している諸国にとりましては、産業を自国に回帰させるチャンスとなるかもしれません。新型コロナウイルスの感染拡大にも拘わらずアメリカでは株価が上昇しており、むしろ、内需を育てるという意味ではプラスの作用をもたらす可能性すらあるのではないかと思うのです。 ■ 中国、「９の付く年」必ず波乱、今年も何かが起る！ 「勝又壽良の経済時評（2019-01-14）」より / ジンクスでなく裏付けがある １０年周期で設備投資落込む 天安門事件はなぜ起こったか ４つの過剰が象徴する衰退期 「帝国主義論」に該当の皮肉 「持久戦」は中国の自殺行為 中国では、新中国建国の１９４９年以来、「９の付く年」に必ず波乱が起っています。中国流に解釈しますと、「風水」と関連付けられそうですが、そういう「易」とは関係ありません。景気循環という経済分析から説明が可能です。この説明は後で行います。先ずは建国以来、「９の付く年」にどのような波乱が起っているか。それを取り上げます。 ジンクスでなく裏付けがある 資料は、『大紀元』（１月９日付は、「『9が付く年に』中国社会が波乱 今年はジンクスから逃れられるか」と題する記事です。 １９４９年、中国共産党が政権を奪い、中華人民共和国が誕生。 １９５９年、チベット蜂起が発生。当時、８万以上のチベット人住民が死傷。チベット政府の首脳であるダライ・ラマ14世と一部の高官がインドに亡命。 １９６９年、中国当局とソ連が国境のウスリー川の中州であるダマンスキー島（中国語名は珍宝島）の領有権をめぐって、大規模な軍事衝突。 １９７９年、中国当局がベトナムに対して宣戦布告し、中越戦争が勃発。 １９８９年、中国当局は、天安門広場で民主化を求める学生と市民に対して、戦車や装甲車などを出動させ、軍による武力鎮圧を実行。 １９９９年、中国当局は、「真・善・忍」を理念とする伝統気功、法輪功学習者への弾圧政策を開始。 ２００９年、新疆ウイグル自治区ではウルムチで大規模な暴動、「２００９年ウイグル騒乱」が勃発。 ２０１９年？ 以上のように、「９の付く年」には歴史的な大事件が起っています。なぜ、判で押したように世界を揺るがす問題が起るのか。その裏には、景気の落ち込みで経済成長率が急速に鈍化する事態に見舞われているのです。 （※mono....以下略、詳細はサイト記事で） 【米中関係】 / 【習近平】 ■ 中国、「内憂外患」習近平氏への逆風で不満漏れ始め「国民は不安」 「勝又壽良の経済時評（2018-08-11 05 00 00）」より / 昨年の党大会で、習近平氏は国家主席の任期制を外すことに成功した。習氏は、自らが望めば「終身国家主席」も可能とみられていた。だが、その後に始まった米中貿易摩擦は、貿易戦争へ拡大する展開であり、様相は一変している。これまで、習氏の「超強気発言」の裏に、党の序列５位の王滬寧（ワン・フーリン）政治局常務委員の存在がクローズアップされている。王氏は、イデオロギーとプロパガンダ（宣伝）の担当である。「習思想」なるものを発案し、習氏の神格化を促進していた人物として知られている。 この王氏が、７月に入って動静が途絶えているのだ。米中貿易戦争激化とともに姿が見えなくなったことは、極めて暗示的である。王氏が、米国覇権挑戦論をけしかけた人物として、戦略を誤った責任を追及されているのでないか。こういう、疑念が急速に広がっている。米中貿易戦争によって、不動産バブルの後遺症が癒えていない現在、さらに負担が加重していることへの不満だ。この状態を赤裸々に報じる記事が登場した。 国粋主義の習氏に風圧 『ブルームバーグ』（８月８日付）は、「内患外憂の習近平氏に吹き始めた逆風ー中国国民に不安広がる」と題する記事を掲載した。 この記事では、中国国民の経済的な不安が、米中貿易戦争によって増幅されたことが分る。これまで、不動産バブルの後遺症で苦しんできた上に突如、米国との関税戦争に巻き込まれている。国民は、こういう政治的な不手際を批判し始めた。その矛先が、習近平氏に向けられているように思える。「習批判」がハッキリと国民の声となり始めているからだ。 率直に言って、習氏の政治体質は国粋主義的である。「中国の夢」を唱道し「米国覇権挑戦論」を掲げるなど、ヒトラー的な扇動政治家の要素を持っている。現在の中国経済の置かれている状況を確認せず、領土拡張型の帝国主義時代を彷彿とさせる政策を追い求めてきた。それをバックアップ、ないしリードしたのが王氏だ。習―王のペアは、時代錯誤型の盲進タイプである。それだけに、王氏への批判は、同時に習氏へ向けられる要素を持っていると思われる。習氏にとっては、楽観していられる場面でないだろう。 （１）「数カ月前、中国の現職最高指導者としての習近平氏の勢いを止めることはできないように見えた。国家主席の任期制限を撤廃し、数十年ぶりとなる政府組織の抜本改革を発表。昨年１１月のトランプ米大統領訪中を成功させ、米国との貿易戦争を阻止できるように思われた。共産党総書記でもある習氏への党からの礼賛も相次いだ」 半年前の習氏を取り巻く政治状況と、現在では大きく変わってきた。昨秋、トランプ氏の訪中時は、米中首脳が協力しあえる雰囲気を漂わせていた。これは表面的なことで、米国側はすでに経済問題をめぐって警戒感を強めていた。中国は、大型商談で米国の関心を逸らしたとほくそ笑んでいたが、トランプ氏が中国を離れるとき、米代表団は「もうこれ以上は騙されないぞ」と冷たく言い放った。この間の事情は、ＷＳＪ（『ウォール・ストリート・ジャーナル』）が正確に伝えていた。トランプ訪中は、「敵情視察」であった。 中国は、米国を軽くあしらった積もりでいたが、米国はその上を行った。中国の不正貿易慣行（技術窃取や政府の補助金支給）を是正しない場合、関税引き上げで罰を加えるという基本方針を立てていた。中国は、追加関税問題だけを取り上げて騒いでいるが、その原因である不正貿易慣行の存在については口をつぐんでいる。むしろ否定しているが、これは中国が全く改める意思のないことを表明したことになる。 ここに米国は、「汚い中国」という感情的な怒りに変わった。中国が、自らに非がありながらのらりくらりと対応し、おまけに「報復関税」をかけるという、米にとっては許しがたい反撃を加えてきた。ここに、中国の誤算がある。米国に次ぐ大国という「メンツ」を前面に出し、米国と「対等」であることを演出して失敗したのだ。他国の技術を盗む中国が、米国と「対等」などあり得ない。中国が、そこまで大国ぶるならば、ＷＴＯ規則を完全に守れという要求に変わる。この点では、米欧日は完全に意見の一致を見ている。中国は、自らの非を認めず、逆襲するという「恥知らず」な国家に身を落としたのだ。この裏には、習氏の「強いリーダー」演出が後退時期の判断を誤らせた。 （※mono....以下略、詳細はサイト記事で） 【中越関係】 / 【南シナ海】 ■ 【緊急】China Alert 2016/07/11 ７月１２日という運命の日 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2016.7.12）」より / 中国についてなのですが、既にベトナム船が攻撃を受けて沈没したという報道がありました。朝起きれば、戦争、となっているかも知れません。 これまで何度となく、中国との紛争の可能性には言及してきましたが、いよいよ「運命の日」がやってこようとしています。7月12日の判決がいかなるものであれ、中国は今後準軍事態勢に移行する見込みです。戦争の危機が迫っています。 それと同時に、中国国内の混乱も一層激しくなりそうです。取り急ぎ、お知らせします。 １．人民解放軍の動き ２．中国共産党トップの動き ３．台湾のミサイル誤射事件 ４．人民解放軍の待遇改善 ５．習近平の命令 http //www.j-cia.com/archives/12664 ←※mono.--有料記事。 ■ いつか来た道に帰る“中国” 「増渕 賢一（ますぶち としかず）ブログ（2016.3.7）」より / 中国人は、過去の日本の行状には興味を持つが、 欧米列強の悪行については“忘却の彼方”であるらしい。 あのころ、蒋介石は欧米と手を組み、 毛沢東はソ連と結託し、 結果は、 支那事変の集結もつかの間の“血みどろの国共内戦”であった。 今、欧米企業は、中国最高幹部と結託し、 (江沢民はウォール街と、習近平はシティーと結んでいると言われる) 中国人民・庶民を置き去りにして何事かを企んでいる。 ヨーロッパ人の多くが日本よりも中国を重視している？独メディアに「自分では恥ずかしくて言えないから外国人を通して言っている」―中国ネット Record china：2016年3月6日(日) 2016年3月3日、中国の掲示板サイトにヨーロッパ人の多くが日本よりも中国を重視していると伝えるスレッドが立った。 スレ主はドイツメディアの報道を引用し、「中国の台頭によって日本よりも中国が注目を集めるようになっており、日本に注目する人は少なくなった」と紹介。ドイツ国民の多くが日本を国際的な大国と思っていないことや、日欧関係の重要性は低下していて、以前東京に向けられていた関心が今では北京に向いているとの専門家の意見を伝え、「中国が主導するアジアインフラ投資銀行からも、ヨーロッパ人が中国に対して熱情を持っていることは明らかだ」と伝えた。 これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。 (※mono.--以下略、詳細はブログ記事で) 【天津・化学薬品保管倉庫で爆発事故】 ■ 中国で何が起きているのか？ - 江沢民逮捕説から習近平暗殺未遂事件 「せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』（2015.8.26）」より / 共産中国の中で現在何が起きているのか？共産党一党独裁の中で言論の自由もなく、厳しい統制が行なわれているので、外部には全く伺いしれない。恐怖の独裁国家である。 このような共産主義社会は他の地区では殆ど消滅したが、東アジアにおいては中国と北朝鮮が同じ国家体制にある。西欧社会では共産党そのものが消滅しかかっているが、何故か日本ではしぶとく生き延びており、若い人を騙して愛嬌を振りまいているが、その実態は全く中国共産党や北朝鮮の金王朝支配と変わらない。 さて、昨日寄せられたメールを全て紹介します。もし、これが真実ならば中国の権力闘争は相当ヤバイと見なければなりません。 .............................................. 鳴霞氏が暴露した「天津大爆発」の仰天真相！8月12日深夜に発生した「天津大爆発」。 アメリカに本部を置く博訊新聞網（http //www.boxun.com）の報道によれば、死者の数は当局の発表を大幅に上回り、数千人規模にのぼると言われているが、現場では厳しい報道規制が敷かれており、事故の全貌や原因については未だ謎に包まれている。 そんな中、独自の取材を続けてきたジャーナリストの鳴霞氏が22日、都内で開催された新刊『中国 驚愕の性奴隷』発刊記念講演会（JAPANプラス主催）において、今回の天津大爆発の真相を語った。 「天津大爆発」は、習近平総書記 暗殺未遂事件 鳴霞氏によれば、今回の天津大爆発は、習近平総書記の暗殺を企てた反・習近平派の一味が、計画が事前に漏れて失敗したために、証拠隠滅をはかって暗殺予定場所であった天津の港ごと爆破させたものだという。 （※mono.--以下略） / 【江沢民】 ■ 江沢民逮捕（軟禁）を隠す為にガセネタを流したシナ狂？ シナのネットで「江沢民」検索不可に 破滅 「はやぶさのブログ（2015.8.25）」より / 昨日からネット上で江沢民逮捕か！？かという話題が盛り上がっている。 元ネタは大紀元のようだが、記事の内容を読めるモノがいうには、こういう画像がネットで出回っているそうだというネタで大紀元がシナ国内に報じたもののようだ。 つまり、江沢民逮捕はジョークですよという事にしたいらしい。 ただ、気になる点がいくつかある。 これを扱ったネット記事の中に、シナネットの検索で「江沢民」がヒットしなくなっている点。 キンペー砲をあれだけ打ちまくって、株を売る者を徹底的に取り締まっているにもかかわらず、先週後半から今日現在（8月24日）までに上海市場が大幅に下落している点。 特に今日は、8％を超える下落振り。 （※mono.--中略） / 「江沢民」が『検索禁止ワードに指定され』中国ネットが炎上中。逮捕報道は真実なのかと訝しむ人が続出 http //s.weibo.com/weibo/%25E6%25B1%259F%25E6%25B3%25BD%25E6%25B0%2591 「法律法規と政策に関連しているによって、“江沢民”の捜索結果は表示を許されていません。」 2 ブラディサンデー(東京都)＠＼(^o^)／ 2015/08/23(日) 22 55 02.33 ID jakVpUxY0.net 誰だよ？ そんな奴知らねえよ そんな奴は元からいなかったんじゃねーの？ 5 魔神風車固め(茸)＠＼(^o^)／ 2015/08/23(日) 22 56 43.43 ID nmGP1GgV0.net そして、最初からいなかった事になるのがチャイナクオリティ 11 スターダストプレス(石川県)＠＼(^o^)／ 2015/08/23(日) 22 58 52.87 ID rFxaiNwI0.net もしかして：処刑 12 サソリ固め(東海地方)＠＼(^o^)／ 2015/08/23(日) 22 59 13.89 ID 6SDLNufyO.net 江沢民を粛清？ 初めから居なかった事にする？ 21 32文ロケット砲(茸)＠＼(^o^)／ 2015/08/23(日) 23 10 21.74 ID TyK6Pm/V0.net 本当だったら粛清の嵐 そして内乱へ 32 ドラゴンスクリュー(茸)＠＼(^o^)／ 2015/08/23(日) 23 15 01.54 ID 0JZDmxgx0.net 百度掲示板も江沢民検索できず。 ■ 日本人が知らない支那共産党の野望 「浮世風呂（2015.8.20）」より / 中国は本気で「核戦争」を考えている - - 日高義樹のワシントン情報 2015/8/17 PHP Biz Online 中国の核戦略思想は危険である （※mono.--以下略） / この宇宙司令部の仕事に関連して2015年3月18日、アメリカ海軍ミサイル防衛局のJ・D・シリング局長は、アメリカ議会上院軍事委員会の国防費小委員会で、次のような証言を行った。 「中国や北朝鮮が地上移動型の大陸間弾道ミサイルの開発を強化しており、すでにアメリカ本土を攻撃できる能力を持っている」 シリング局長は同時に、アメリカの気象衛星やスパイ衛星が狙い撃ちされる危険が高まっていると述べたが、さらに4月16日、ロバート・ワーク国防副長官は「宇宙がアメリカ国防政策の第一線として著しく重要になった」と議会で証言した。同日、宇宙司令部があるコロラドスプリングスで開かれた宇宙戦争シンポジウムの2015年総会に出席した国防総省の担当者も次のように警告した。 「宇宙戦争の帰趨がアメリカの命運を決めることになる。冷戦が終わって以来、初めてアメリカは、深刻な安全保障上の危機に直面している」 アメリカ国防総省をはじめ、宇宙戦争やサイバー戦争の責任者が強い危機感に捉われているのは、中国の核戦略が危険な考えに基づいているからだ。アメリカ国防総省で長いあいだ中国との戦いの責任者であったジェームズ・シュレジンジャー元国防長官や、アンドリュー・マーシャル博士のもとで中国の戦略を分析してきたマイケル・フィルスベリー博士は、次のように述べている。 「中国は核兵器を抑止力とは考えていない。実際に使うことのできる兵器だと思っている。アメリカは核兵器を、戦争を起こさないための抑止力として使っているのに対して、中国は、戦いを有利に進めるための兵器として使おうとしている」 （※mono.--以下略） / （※mono.--以下副題と若干の転載） / ◆中国に丸裸にされた米国政府の人事データ 大型ハッキング事件勃発、サイバー戦争は始まっているのか？ 2015.8.19 片桐 範之 ＪＢ ＰＲＥＳＳ / ◆中共政権のマフィア化、「正体不明の暴徒」を操作 2015年6月26日 何清漣 大紀元日本 / ◆中国で腐敗もみ消し？ 汚職内部告発の県幹部が暴行死 覆面集団に襲われ 2015.06.10 zakzak / ◆標本にされた２３歳の女の子 看中国 ChinaWatching 以前、こちらのブログで人体標本にされてしまった２３歳女性陳情者のことを伝えましたが、彼女を標本にしたのもやはりあの悪魔の生まれ変わりとしかいいようのない、ドイツ人の解剖学者・ハーゲンスの死体工場のようでした。閲覧注意 http //secretchina.oops.jp/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9/23-2/ また、彼女は唯一顔の容貌がそのまま残された標本だそうです。中国のネット上にもこの情報が出回っています。 / ◆【暴走中国 その覇権主義的本質】大きくもなく、安定もしていない中国 アキレス腱の民族問題 2014.05.20 zakzak / ◆尖閣諸島から300キロの沿岸部に中国軍のヘリコプター基地建設…外務省が事実上認める！ 2015/1/28 日本経済新聞 / 南シナ海や東シナ海に次々と埋め立てによる基地は、日本のシーレーンの明らかな脅威である。現在は銃器・大砲類の基地装備だが、レーダーとミサイルを装備すればいつでも日本の輸送船を止めることが出来る。石油も資源も止められてしまうということだ。 大東亜戦争は資源の全く無い日本を、この海域で閉鎖し、石油や食料品や資材を全て止められた。当時も今も、「石油の一滴は血の一滴」と言うほど欠かせないものである。民主党の馬鹿議員が、燃やして暖かくなるだけの石油」と言ったが、日本の歴史も石油の重要性も知らない無知の論外である。 それを支那は平気で止めようとしている。だが日本は国民が餓え息絶えるのを黙って見守るほどの卑怯者ではない。大東亜戦争も、負けると分かっていたが黙って自滅するよりは戦って活路を見出そうと決断した。その歴史の事実を学ばず教訓にしない支那は当然の戦略として止めに来る可能性が大である。 ■ 北京で軍用ヘリ墜落、キンペーが江沢民を軟禁 不都合な真実から目を反らすため又も日本たたきするシナ 「はやぶさのブログ（2015.8.20）」より / （※mono.--前半は韓国関連記事。後半に中国関連記事が続くが長文のため（および引用リンク多数のため）転載せず。詳細はブログ記事で） ■ ニュースでたっけ 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2015.7.15）」より / 大連の建設中の地下鉄の現場が崩落したニュース出てる？ 防水工事もまともにやらないで、みんなが工事費から「いくら抜けるか」しか考えてないからメッチャクチャみたいだよ。 (※mono.--以下略、詳細はブログ記事で) ■ 良くなる望（のぞみ）がなければ支那人はあまりにも惨（みじ）めだ 「qazx（2015.5.25）」より / ーー以下「頂門の一針5/23」より抜粋編集qazx 「共産支那が直面している6つの難題」（何清漣） 要約、解説、平井修一、qazx ーー カナダ・バンクーバーの支那領事館が私のような“反革命分子”がこうして公開講演をすることを我慢してくださったことに感謝したいと思います。 ニューヨークの支那領事館は私がどこかの大学で講演すると聞くや、すぐさま邪魔しようとします。 たとえばペンシルバニア大学では二度、講演を阻止され、講演の企画をした支那人留学生の学生会のトップまで辞めさせられる始末でした。 今日の講演テーマは「支那経済が直面している6つの難題」です。 ーー （※mono.--以下略、詳細はブログ記事で） ■ 集団的・無意識的に自殺を進めている大国：１億人の精神疾患者と毎年10万人の捨て子が発生している中国という国 「In Deep（2015.3.7）」より （※mono.--前中後略、詳細はブログ記事で） / ..................................................................................... 中国：「捨て子」が重大な社会問題に、毎年10万人＝専門家 newsclip.be 2015.03.06 中国では「捨て子」が年間で10万人を数えるまでに増加し、すでに重大な社会問題となっている。 正確な統計はないものの、年間の「捨て子」人数は、1980年代が約5000人、90年代が5万人で推移していた。ただ、国の救済制度不備などを背景に、近年になって段階的に増加しつつあるという。 先天的な障害を持って生まれてくる赤ちゃんが捨てられる例が多い。先天的な障害を持った赤ちゃんの出生比率は、年を追うごとに増えてきた。 これに対処するために、中国では2011年6月に、河北省石家荘市に国内初の「赤ちゃんポスト」が設けられた。その後も、江蘇省、陝西省、貴州省、福建省、内モンゴル自治区、黒竜江省、広東省などに相次いで試行的に設置されている。 ただ、広東省広州市の「赤ちゃんポスト」では、運営わずか50日あまりで大量の嬰児を収容。保護スペースが限定されるなか、運営休止に追い込まれる異常事態も発生した。多くが「脳性マヒ」を抱えている。 「赤ちゃんポスト」に収容された嬰児、幼児は、全体の99％が身体や機能に障害を持っていたという。 ..................................................................................... というように、中国で「捨て子」が増えているという報道ですが、従来から理由として挙げられることのあった経済的な理由からなどではなく、「捨て子の 99パーセントが先天性の異常を持って生まれた赤ちゃん」だということが書かれています。 （※mono.--中略） / 数億人の精神疾患予備軍を持つ中国 冒頭に載せました「中国では１億人が精神疾患を抱えている」という報道は、2009年のものですが、そのデータはかなり大ざっぱな統計をもとにしているとは思われます。なぜなら、 2014年の報道でも１億人という数が見出しで見られるからです。 下の記事は、2014年6月11日の日経ビジネスの記事からの抜粋です。 ..................................................................................... 精神疾患1億人、心病む中国 本当の患者は病棟の中か外か 日経ビジネス 2014.06.11 13人に1人が心の病、2分に1人が自殺 中国には精神疾患者が1億人以上いるとわれている。13人に1人が心の病という計算になる。何をもって精神疾患というかはあいまいながら、これは中国衛生部疾病コントロールセンターの推計だ。 このうち重篤な精神疾患は1600万人をこえるという。また鬱病の生涯有病率は人口の4％で約5500万人。 自殺者は多い。自殺大国と言われている日本よりも、比率は若干高いだろう。推計には諸説あるが、世界自殺予防デーなどで繰り返し報道されているのは、「2分ごとに1人自殺、8人が自殺未遂、1人自殺するごとに平均6人の家族・友人を直接的間接的に被害に巻き込んでいる」。 .................................................................................... というようなことで、実数は曖昧ですが、以前と比べて、どのくらい増えたかということについては、 「中国でのメンタル系の薬の売り上げ」 のグラフで推移を見るという方法があります。 （※mono.--後略） ■ 拝金主義にまみれた中国が存続できたら、そちらの方が驚き 「DARKNESS（2015.2.26）」より / 「金こそすべて」という拝金主義が蔓延すると社会が荒んでいくというのは中国社会を見れば分かる。 自分さえ儲かればいいという発想の中で、製造者はどんどん材質を粗悪にして、中国は粗悪品まみれになっていった。 自分さえ儲かればいいという発想の中で、農家は農薬まみれの作物を作り、畜産業者は病死した家畜を売り、加工業者は腐った肉でも混ぜて食品を作る。 自分さえ儲かればいいという発想の中で、レストランは下水から取ったと知っている油を買い、ドブネズミの肉を客に食わせて金をもらう。 自分さえ儲かればいいという発想の中で、工場経営者は排水を処理しないで川に直接流し、フィルターもかけないで黒煙を吐き出し続ける。 交通事故で倒れた人を助けたら訴えられるので、誰も助けることもなくなった。病院は患者が運ばれても、まず確認するのは患者が金を持っているかどうかだ。 拝金主義によって絶望的な国になっている中国 （※mono.--以下略、詳細はブログ記事で） ☆ 腐敗幹部の自殺が流行 習近平体制22か月で自殺者と不明者7700人 「newsﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ（2015.1.14）」より / 地面を揺るがすような大きな音とともに、アスファルトの道路に真っ赤な血潮が広がる。北京市中心部から、車で30分ほど走ったところにある中国人民解放軍海軍大院の100号楼（ビル）。中国版ツイッター「微博（ウェイボー）」によると、倒れた人物は海軍副政治委員の馬発祥・中将。 呉勝利・海軍司令官、劉暁光・海軍政治委員に次ぐ海軍のナンバー3という軍最高幹部の１人。馬氏は15階の執務室の窓から飛び降り、覚悟の自殺だった。軍首脳は直ちに箝口令を敷いたが、馬氏の壮絶な飛び降り自殺は瞬く間に軍内に広がった。ジャーナリストの相馬勝氏が中国の異常事態をレポートする。 + 続き ＊ ＊ ＊ 中国海軍では2014年9月から11月までの3か月で、馬氏を含めて3人の将校が自殺しており、極めて異常な事態と言わざるを得ない。3人はいずれも汚職などの腐敗事件に絡んでいるとされ、中央軍事委員会規律検査委員会の取り調べを受けていた。香港メディアなどは「軍内で自殺が流行している」と報じているが、それは軍ばかりでなく、中国共産党・政府幹部にも蔓延しつつある。 筆者は31省・自治区・直轄市における腐敗幹部の自殺や行方不明、海外逃亡の数字を記した内部文書を入手した。習近平指導部発足から2014年9月末までの22カ月間の記録で、自殺者は全体で1252人、行方不明者は6448人、海外逃亡者は8341人。総計1万6041人。自殺者と不明者を合わせると7700人と極めて深刻な数字となる。 習近平国家主席は2012年11月の党総書記就任後初の演説で、汚職などの腐敗撲滅を公約に掲げ、「虎だろうが、蝿だろうが一緒に叩く」と豪語した。その成果を誇示するように、約2年後の2014年12月5日、党中央規律検査委員会は2012年12月4日から2014年10月末までの696日間で、公用車の私的利用や、公金を使った華美な宴会などによる飲食といった職権濫用など８項目の規定に違反した党員・幹部の数字を公表し、摘発件数は6万7737件で、処分されたのは8万9585人に上ったことを明らかにした。1日平均では128人だ。 2014年春の全国人民代表大会（国会）では13年の1年間で、汚職などで立件された公務員は前年比8.4％増の5万1306人だったと発表されており、1日平均では140人が逮捕されたことになる。 この二つを合わせると、処分者は1日平均で268人となる。いかに、党中央規律検査委が多数の敏腕取調官を抱えているとはいえ、これだけの数の党員・幹部の不正を捜査し、取り調べ、違反事例を確定させるには膨大な時間がかかることが予想される。 ところが、実態はそうではないらしい。取り調べの実態に詳しい北京のジャーナリストが明かす。 「腐敗捜査はまず容疑者ありきで、いったん当局の標的として狙われると、逃れるのは極めて困難だ。党幹部ならば、少なくとも1 、2件くらい汚職など腐敗事例に関わっていないわけはない。それを暴かれて、身の破滅を招くケースが多い」 いったん腐敗幹部の汚名を着せられると、党籍を剥奪され、監獄行きになるか、ならなくても、汚職幹部として名前が公表され、子供の進学や就職にも影響してくる。もちろん自身の生活も成り立たなくなり、離婚の憂き目や一族と絶縁状態になるケースも多い。このため、まだ容疑が確定していない取り調べの間に自殺し、刑の執行を逃れることで、自身の名誉や子供など親族を守ろうとする。 ※SAPIO2015年2月号 ーーーーーーーーーーーー ★ 習近平政権の下で中国は圧制を強化、学者などの拘束が増加、教会の取り壊しも＝米人権団体の報告書―米メディア 「Yahoo!news[Record China]（2015.1.17）」より / 2015年1月15日、中国では圧制が強まっており、国民による抵抗も大きくなってきていることが、米国の人権団体が発表した報告書で分かった。米メディアが伝えた。 + 続き CBSは14日、人権団体「フリーダムハウス」の調査報告を発表し、中国の習近平（シー・ジンピン）主席が率いる中国政府の過去2年の変化をまとめたと報じた。報告書によると、中国人はかつてより政府に対して恐怖を抱かなくなってきている。人々は環境汚染や不動産、労働者の福祉といった、自分たちにとって重要な問題について街中で話題にするようになってきていると述べている。 だが、その一方で、学術界や法曹界の人物が拘束されることが増えてきているとしている。また、宗教の自由について、教会からは十字架が撤去されたと報告している。いくつかの教会は、土地や建物の使用権違反などを理由に取り壊されたという。全般的に見ると、中国政府の権力に抵抗しようとする国民に対して、政府はさらなる圧制を強化していると報じている。（翻訳・編集/Yasuda） ーーーーーーーーーーーー ★ 中国公安、半年で680人の海外逃亡犯を逮捕―中国紙 「Record China（2015.1.11）」より / 2015年1月9日、新京報によると、中国公安部は8日に記者会見を開き、海外に逃亡している経済犯罪の容疑者を逮捕するための特別取締活動「2014キツネ狩り作戦」の総括報告を行った。今回の活動を通じ、公安機関は計69カ国・地域において、2013年の4．5倍に相当する680人の海外逃亡犯を逮捕した。 + 続き ▼公安機関、警察官延べ2000人を海外に派遣 習近平（シー・ジンピン）国家主席や中央紀律検査委員会の王岐山（ワン・チーシャン）書記ら中央指導部は、特別取締活動「キツネ狩り作戦2014」に関する重要指示を繰り返し発表、郭声［王昆］（グゥオ・ションクン）公安相（国務委員）は自ら、特別指導チームを立ち上げた。特別取締活動全体において、13の警察部門が共同作戦を展開、全国各地の公安機関は延べ2000人あまりの警察官を海外に派遣、公安部は前後して14の作業グループを重点地域に送り込み、督励に当たらせた。 ▼容疑者208人が1000万元以上の経済犯罪に関与 ここ半年の特別取締活動「キツネ狩り作戦2014」を通じ、計69カ国・地域において、2013年の4．5倍に相当する680人の海外逃亡犯が逮捕された。 関連金額で見ると、1000万元（約1億9200万円）以上の事件に関わった容疑者は208人、1億元（約19億2000万円）以上は74人だった。逃亡犯の海外での潜伏期間については、潜伏期間が5年を上回る容疑者は196人、うち10年以上は117人で、最長は22年だった。 ▼390人に自首を勧告 公安部は2014年10月10日、「寛厳相済刑事政策（寛大さと厳格さを調和させて刑罰を科す政策）」を遂行するため、最高人民法院（裁判所）および最高検察院（検察庁）、中国外交部（外務省）と合同で、「海外逃亡経済犯罪者の自首勧告に関する通告」を発表した。「キツネ狩り作戦2014」を通じ、全国の公安機関は290人の容疑者を直接逮捕、390人に対して自首を勧告した。同通知の発表を受けて自首した容疑者は332人に上った。 公安部経済犯捜査局の孟慶豊（モン・チンフォン）局長は、「特別取締活動『キツネ狩り作戦2014』はいったん終了したが、海外逃亡中の経済犯を捜査・逮捕する仕事は、永遠に終わらない。未逮捕の容疑者が1人でもいる限り、逮捕に向けた捜査は一時も休む訳にはいかない。公安機関は今後も引き続き、海外逃亡犯に対し、自分が犯した過ちに気づいて全うな道に引き返すことを決意し、一日でも早く帰国して自首するよう、勧告を続ける」とコメントした。（提供/人民網日本語版・翻訳/KM・編集/武藤） ■ 徐々に知られるようなっている中国の異質ぶり 「岐路に立つ日本を考える（2015.1.13）」より / 中国の度を超した異質ぶりが、徐々に知られるようになっています。 山東省青島市で約３００人の教徒を持つあるキリスト教会が中国当局からクリスマスパーティーの開催を禁止するよう警告を受け、これに反発したこの教会の電力供給は当局によって停止させられました。西安市にある西北大学においても、クリスマスが中国文化を破壊する「トロイの木馬」になるとの懸念から、クリスマス行事が禁止され、イブの夜に孔子など中国の伝統文化を紹介する３時間の映像を学生全員に強制的に見させる処置を講じました。 http //blogs.voanews.com/breaking-news/2011/12/22/chinese-government-curbs-christmas-celebrations/ http //www.epochtimes.jp/jp/2014/12/html/d25717.html 一方、中国浙江省温州市警察が公式サイトで公表したソフト購入の注文書明細の中に、携帯電話を監視するための悪意あるソフトである「トロイの木馬」が入っており、一般国民の監視のためなら手段を選ばない姿勢を中国政府が示していることが明らかになりました。 http //www.epochtimes.jp/jp/2015/01/html/d29071.html （※mono.--以下略、詳細はブログ記事で） ■ 【中国】一般市民の携帯を監視するため、市当局が300万円かけてマルウエア購入か。（AFP） 「蘭月のせいじけーざい研究室（2015.1.10）」より / 中国・浙江（Zhejiang）省の温州（Wenzhou）市当局が、携帯電話を監視するため14万9000元（約300万円）をかけて「トロイの木馬」型のソフトウエアを導入する方針だと、国営英字紙・環球時報（Global Times）が8日、報じた。 トロイの木馬は、悪意のあるプログラム（マルウエア）の一種で、コンピューターやスマートフォンの情報を所有者の同意を得ず、また所有者に知られないまま外部に流出させることが可能。 中国政府はネットの力を非常に恐れており、なんとか統制しようと必死です。 パソコンは勿論、スマホやタブレットなどの携帯端末が普及した今の時代、当然こういうところにもチェックの手を伸ばしているのでしょう。 そんな中、温州市当局が約300万円かけて、パソコンや携帯端末からこっそり情報を抜き取るマルウエアを導入しようとしている……という情報が、明るみに出たワケです。 しかし、どーしてこんな話が明るみに出たかというと。 （※mono.--以下略、詳細はブログ記事で） 【香港】 ■ 「天安門の占拠を」ネットで拡大 「NHK web（2014.10.11）」より / ※ 記事html保護 / 香港で民主的な選挙を求めて抗議活動を続けている学生たちを支援するためとして、北京の天安門広場などに集まって抗議しようという呼びかけがインターネット上で広まり、中国の警察が一部の場所で警戒を強化しました。 ツイッターでは、今月８日から「香港の人たちを支援しよう」と雨傘が香港での抗議活動の象徴となっていることにちなんで「北京時間のきょう午前１０時から午後５時まで、手に傘を持って天安門広場を占拠しよう。広場の警備が厳しければ、王府井にあるハンバーガー店に移ろう」という呼びかけが始まり、中国本土でもインターネットを通じて広がりました。 このうち天安門広場は連日、大勢の警察官が警戒に当たっていて、１１日は特別変わった様子は見られませんでしたが、観光客の中に疑わしい人物がいないかどうか、警察官らが目を光らせていました。 一方、繁華街の王府井にあるハンバーガー店の周囲には、ふだんと違って多くのパトカーが配置され、近づいた記者とカメラマンに警察官が「呼びかけはデマだ」と、立ち去るよう求めました。 中国本土では、ツイッターへの接続が規制されていますが、政府への抗議活動が中国本土に波及することに神経をとがらせているものとみられます。 ■ 日本人はシナ（支那）を「中国」と呼んではいけない 「浮世風呂（2014.10.10）」より / シナ（支那）を「中国」と呼んではいけない三つの理由 私達は日頃何気なくシナを「中国」と呼んでいますが、実はこれはとても異常な事です。 どう異常なのか、そしてなぜこんな異常な事が起きてしまったのかをまとめてみました。 1. 中国の人達の置かれた困った立場 ・正しい地名が恐くて使えない 2. 中国は由緒ある日本の地名 ・比較にならない程古い中国の歴史 ・すべては外務省の通達から ・驚くべきマスコミの力 ・押し付けに従うのはやめよう 3. シナは世界の共通語 ・「支那（シナ）は日本人だけが使った差別語である」の嘘 ・「シナ人はシナと呼ばれることを嫌がっている」のうさん臭さ ・「意図的にシナと呼ぶ態度がシナを差別語にしたのだ」のでたらめ 4. 二つの「中国」 ・中華思想とは何か ・新たな秩序を持ち込んだもう一つの中国 ・シナを「中国」と呼ぶことは日本の基本的立場に反する 5. なぜ日本人にシナと呼ばれると都合が悪いのか ・打ち砕かれた古い中華秩序 ・シナの独立と乗っ取り ・「中国」の意味の変更による侵略の正当化 ・シナを「中国」と呼ぶことは侵略の手助け （※ 以下略、詳細はブログ記事で） ★ 中国、近く国家破綻か 経済＆軍部崩壊状態、中韓連携による日米と全面対立で紛争リスクも 「ﾋﾞｼﾞﾈｽｼﾞｬｰﾅﾙ（2014.9.9）」より / 経済の破綻が秒読みともいわれている中国。シャドーバンキングは実質的に破綻し、不動産バブルも崩壊寸前との見解を示す経済学者は多い。周辺各国へ軍事挑発を繰り返す一方、国内では政府への不満が噴出し始めている。共産党内部での権力闘争も泥沼化の様相を呈しており、習近平体制は完全に制御不能へと陥りつつある。7月に上梓された『ヤバイ中国』（徳間書店）は、そんな中国の現状を鋭く分析し、現状と今後の予測を的確にまとめているとして話題になっている。 今回は、同書の著者である経済評論家の渡邉哲也氏に、 中国が抱える問題点と今後 中国経済が破綻した場合に、日本や世界の経済に与える影響 中国の破綻に巻き込まれないためには、どうするべきか などについて語ってもらった。 （※mono.--以下略、詳細はサイト記事で） 【新疆ウイグル自治区】 ★ 「イスラム国」敵にまわした中国 懸命の親イスラム路線もウイグル弾圧で迫害国家に 「産経ﾆｭｰｽ（2014.9.5）」より / 緊迫したイラク情勢は新聞紙面を連日にぎわし、過激派の「イスラム国」がすさまじい勢いで勢力を拡大する中、米国は嫌々ながらも、再び軍事介入を始めた。その情勢が、イラクから遠く離れて一見、無関係にみえる中国にも深刻な懸念を引き起こしつつある。（SANKEI EXPRESS） 新シルクロード開拓に影響 昨年１１月、この欄で書いた「天安門炎上事件にみる中国の西進戦略」の中で、中国は今までの海路に頼る中東からのエネルギー供給に代わる陸路を開拓すべく、自国西部の新（しん）疆（きょう）から中央アジアを経由して中東に至る「新シルクロード」を開発する遠大な計画を推進していると述べた。 その計画のためにも、中国は中央アジア、中近東のイスラム諸国と友好関係を保つ必要があり、新疆地方のイスラム系ウイグル族の過激さを増す独立運動にも慎重に対処しなければならないとも指摘した。 実際、その後、中国は着々と中央アジア諸国との関係緊密化を進め、ロシアに取って代わって同地域の覇主の地位を手に入れつつ、同地域の天然ガス開発と輸入を実現し、大きなパイプライン網もほぼ完成した。 一方、アフガン戦争終結と中東までの供給路作りを視野に入れて、アフガニスタンやパキスタンとの関係構築にも余念はない。この遠大な計画はイスラム勢力圏を通るため、中国は今までアフガン戦争で中立を固く守り、欧米と対立するイラン、シリアなどを支持し、「イスラムの味方」とのイメージ作りに懸命であった。 ところが、硬直した少数民族政策の失敗や貪欲な漢族の現地進出などで、ウイグル族の不満は高まる一方で武装反乱が収まらず、むしろ悪化した。その反乱に対する武力弾圧で流血が繰り返されているうちに、中国は意に反して、すっかり「イスラムの民を迫害する国」というレッテルを貼られてしまった。 その結果、イラクとシリアをまたぐ地方で樹立された「イスラム国」のリーダーは７月、中国をイスラムの敵だと名指しして非難したうえ、イスラムの「兄弟」たるウイグル人を解放するために新疆を占拠すると公言した。中国領土の一部をもぎ取るとの脅かしは、現実味を欠くことは誰の目にも明らかである。 + 続き それでも、中国にとって深刻なのは、ただでさえ手を焼いているウイグル族の散発的反乱が今後、「イスラム国」のこの「宣戦布告」で勢いづき、中東・中央アジアからのイスラム過激派の支援や戦闘員の流入が急増しそうなことである。これではますます「中国対イスラムの戦争」という何としても避けたかった様相を呈してしまう。 そして、いったんイスラム過激派を敵にまわしてしまうと、中国の西進戦略の要である新疆から中東までの天然資源の新しい「シルクロード」の安全保障もおぼつかなくなる。中東から中国に石油やガスを直接運ぶパイプラインを構築しても、その途中のイスラム系諸国で過激派に狙われたらひとたまりもないだろう。 周永康失脚の波紋 このため、今まで中東ではことあるごとに欧米に楯突いてきた中国はこのところ、イラクに限っては過激派に対するアメリカの空爆に好意的に言及し始めている。 もっとも、この天然資源の「シルクロード」開発も、新疆のウイグル族に対する弾圧も、最近、中国で大きく取り沙汰されている大物政治家、周永康氏の汚職追求に影響を受ける可能性もある。 周氏は過去１０年間、中国の石油産業と治安維持の双方に君臨してきた人物である。西進戦略の柱の一つである戦後アフガニスタン再建への中国の影響力作りも、同氏が一手に推し進めてきた。 彼の失脚が国内政治のみならず、今後、中国の西進戦略並びにウイグル族に対する政策にどのような影響が出るのか、注意して見守る必要がある。 さらに、「イスラム国」に拘束されたとみられる湯川遥菜さんの事件を挙げるまでもなく、「イスラム国」にどう対応するのか、日本も真剣に考えるときが来ているのは間違いない。（元仏外交官 チェン・ヨ・ズン氏） 【中国人民解放軍】 ■ “文民統制”が効かなくなりつつある中国人民解放軍 「門田隆将オフィシャルサイト（2014.6.27）」より （※ 前後略、詳細はブログ記事で） / かつて国家主席でもなく、党主席でもなかった鄧小平氏が、この「軍事委員会主席」の座だけは最後まで手放さず、最高権力を振るいつづけたことが思い出される。だが、石平氏は、その主席の地位にはない人民解放軍総参謀長である房峰輝氏を「習近平氏を脅かす第一の人物」として挙げたのである。 房峰輝氏は、中国共産党中央委員会の委員であり、党中央軍事委員会委員でもあり、さらに中国人民解放軍総参謀長でもある。すなわち軍人としては最高の地位にある（階級は「上将」）。なぜ房峰輝氏が注目されるのか。それは、中国とベトナムとの紛争について、アメリカでおこなった「発言」にあった。 「中国の管轄海域での掘削探査は完全に正当な行為だ。外からどんな妨害があっても、われわれは必ずや掘削作業を完成させる」。５月１５日、訪米中の房峰輝氏が記者会見で語ったこの言葉にこそ、その秘密が隠されていた。 石平氏の言葉を借りれば、「ベトナムとの争いが始まって以来、中国側高官が内外に“掘削の継続”を宣言したのは初めてのこと」であり、「一軍関係者の彼が、政府そのものとなったかのように“掘削の継続”を堂々と宣言するのは、どう考えても越権行為以外の何ものでもない」という。 人民解放軍を率いる房峰輝氏のこの発言は、「もはや怖いものがなくなった」、すなわち完全に習近平を脅かす存在となった、というこの見方は注目される。 石平氏は、房氏が習主席主宰の「中央財経指導小組（指導グループ）」の会議に出席していることも指摘する。人民解放軍は、国の経済運営には関与しないのが原則であり、軍の幹部は本来、中央の「財経会議」に顔を出すようなことはない。 しかし、すでに房氏は“堂々と”習主席主宰の「財経会議」に出席し、さらに“堂々と”アメリカにおいて、中国とベトナムとの紛争について、「国際的な宣言」をおこなうほどになっているのである。 ■ 果てしなき傲慢 「唖蝉坊の日記（2014.6.14）」より / ◇「匹夫の勇」と言う言葉があります。深く考えず、ただ血気にはやるだけのつまらない男が、思慮分別も無く、つまらない蛮勇をふるってカッコつける事を云います。早い話、街で通行人に言いがかりをつけ威嚇し、自分の強さを誇示するような馬鹿野郎のことです。 ◇また、「匹夫罪なし璧を懐いて罪あり」という言葉もあります。凡人は、本来のままならば、罪を犯すことはないのに、身分不相応な財宝を手にしたために罪悪を犯し、災いを招くようになると言うような意味ですが、中国の習近平政権は、この言葉がそのままあてはまります。首相の李克強もまた「阿Ｑ正伝」の主人公同様、誇大妄想的自尊心中毒に罹った匹夫ぶりを発揮し尊大、増長、傲慢の限りを尽している様子。 ................................................................................... ★ 中国、女王面会ごり押し 李首相訪英「撤回」と脅し 「産経ﾆｭｰｽ（2014.6.12）」より + 記事 【ロンドン＝内藤泰朗】英紙タイムズは１２日、中国の李克強首相が１６日から英国を訪問するのを前に、中国側がエリザベス女王との面会を求め、応じなければ訪問を取り消すと脅していたと報じた。英国は要求に屈し、女王との面会を受け入れた。同紙は「巨大投資を失いたくない英国の焦りが露呈した」と伝えた。 タイムズによると、３日間の日程で訪英する李首相は国家元首ではなく、経済協力が主要目的となる。訪英２日目の１７日に女王とキャメロン首相と面会する。 同紙は、女王が英中両国の外交戦で「人質」にされたと強調。「李首相による脅迫は、英中関係がバランスを欠いたものとなっている証拠だ」と指摘した。英政府筋は同紙に、「中国人は強硬な交渉相手だ」とこぼした。 キャメロン氏は昨年１２月の訪中でも、「中国の優位を示すための戦術」や予定変更に悩まされたという。同氏は訪問時、チベットを含む中国の人権問題には触れず、経済協力を優先させて関係を改善させた。 また、消息筋によると、李首相は訪英後の１９日から３日間の日程でギリシャを訪問し、テッサロニキとピレウスの２つの港において中国が最大株主となる契約を結ぶ予定だ。財政再建を目指すギリシャ政府は、中国からの巨大投資に望みを抱いている。 中国はこれによって、欧州連合（ＥＵ）加盟国の港を優先的に格安で使えることになり、欧州諸国との貿易高は格段に増え、欧州での影響力も高まるものとみられている。 ................................................................................... ◇かつての大英帝国の誇りと栄光は何処へ行ったのでしょうか。「上海バンド」で犬と中国人入るべからずと中国人を蔑んできた英国の覇権は遥か昔の物語り。いまや立場がすっかり逆転、「女王陛下が出てきて俺に挨拶しなけりゃあ、英国には投資しないぞ」と脅しつけるまでに傲慢になっています。外交儀礼など中国には存在しない。 ◇中国の無礼で傍若無人な言動は目にあまり、世界の顰蹙を買っています。しかし、習政権はそれにはまったく頓着してないようで、政権批判は絶対に許さないと、今度は、香港政府も中国共産党の独裁体制下に置こうとしています。 香港市民による天安門事件に対する批判が広まったことが、原因で香港政府の自治を認めない方向に動いているようです。 .......................................................................................... ★ 中国政府が青書発表 各界「香港の一国二制度が覆される」 「大紀元（2014.6.13）」より / + 記事 【大紀元日本6月13日】中国国務院は１０日、香港の高度な自治を確約する「一国二制度」に関する青書を発表した。香港は中国政府の管轄下にあり、「完全な自治権」を持っているわけではないと強調。一国二制度に関して、「香港では誤った認識が多く存在」と批評した。それに対して、各方面から、「『一国二制度』を覆すためではないか」と懸念が高まっている。 １９９７年の返還前に鄧小平氏とマーガレット・サッチャー氏が合意した「一国二制度」は、「北京中国政府の領域である外交･防衛政策を除き、香港は特別行政区として、自治の自由を持つ」と明記した。 返還後、こうした青書が発表されるのは初めて。 同青書は、「香港特別行政区が享有している高度な自治権は、固有の権利ではなく、最高指導部の承認に由来するものだ」と記し、「一国二制度」について、こう解釈した。「『一国』は中華人民共和国と意味する」「香港は、中国政府が直轄する地方行政区である」 また同青書は、香港の議会の決定を中国の全人代(全国人民代表大会)が覆すことができるなど、中国政府が香港に対して強い権限を有することを強調している。 香港中文大学歴史学部のジョン・キャロル教授は「典型的な中国共産党の言い回しだ」とそのやり方を批判した。 「香港基本法」でも確約されている、「香港の高度な自治権」が専門家の間で「この青書によって白紙になるのではないか」という懸念が一気に高まった。 普通選挙の実施も危うくなる 香港は２０１７年、トップである行政長官を選出する返還後初の普通選挙を行う予定。民主主義を訴える香港各界が長年抗議を続けた末、やっと中国政府に約束させた選挙制度である。 ３年後の普通選挙の着実な実施を求めるため、市民団体はこの夏、中心部のオフィス街で平和的アピール活動を続ける計画で、２２日には、普通選挙に関する民意を問う投票活動を予定している。 活動が幕開けする２２日を目前に、同青書は出された。 活動の発起人の一人、香港中文大学の陳健民副教授は「我々の活動に対する警告だ」とみている。もう一人の発起人、香港大学法学部の戴耀廷副教授は「市民がさらなる行動を起こさなければ、普通選挙は実現できなくなる」と市民の支持を呼びかけた。 同青書発表の翌１１日、米国務省と英国駐香港総領事館は、青書を批判した。 米国務省報道官は中国政府に対して「香港の高度な自治」という約束を守るよう求めた。英国駐香港総領事館も「香港の繁栄を持続させるには、民意が望む普通選挙の実施は重要だ」とコメントした。 それに対し、中国外交部の華春瑩報道官は１２日の定例記者会見で「香港は中国の特別行政区で、香港の事務は中国の内政である。外国の干渉と指図を断じて容認しない」と両国の意見を一蹴した。 香港立法会の議員、公民党の梁家傑党首は「背筋が凍った」と同青書に関する感想を語り、「香港市民は中国政府に屈してはならない」と警鐘を鳴らした。 香港城市大学政治学部の鄭宇碩教授は「これは警告だ。すなわち、我々は、普通選挙ではなく、中国政府が望む選挙制度を受け入れるしかない」と同青書を解説した。 ベテラン評論家の鄭建中氏は「香港人にだけではなく、全世界へのメッセージだ」と国際社会の関心をよびかけた。 民主化運動「六四天安門事件」の学生リーダーで米国亡命中の王丹さんは「香港市民が青書を受け入れるなら、今後中共の奴隷になるしかない」と述べた。 .......................................................................................... （※ 以下略） 【習近平】 ■ 中国大乱の兆し 「徒然気学（2014.6.4）」より / ▼ 暗殺におびえる習近平 今年に入ってから中国軍が暴走している．南シナ海でのベトナムとの対決など，中央の統制が効かなくなっているのは明らかだ．これは習と周永康の権力闘争が原因であることは疑う余地がない． 南シナ海の問題も背景に油田開発が絡んでいる．周はもともと中国の石油閥の元締めである．今年の中国国内の最大のテーマは「周永康逮捕と粛清」である．習近平は大キャンペーンで周を追い詰めたが，江沢民一派を敵に回して逆襲を受けてしまった． ウイグルのテロなどは，ウイグル人の仕業ではなく，周一派の工作であることは疑う余地がない．下手をすると習は暗殺されてしまう．実際に身辺警護を厳重にしているらしい． （※ 中略、詳細はブログ記事で） / 日本では「集団的自衛権行使」の問題が花盛りであるが，これは枝葉末節の問題だ．中国の習体制の危機は世界にとてつもないインパクトを与える．この危機に対する策の一環が集団的自衛権行使なのである．日本のメディアは中国の裏事情を切り込まないので，相も変らぬ平和ボケ論争をしている．（※ 太字はmonosepia） 田中宇氏はこんな世界史を塗り替えるような危機をスルーして北京の提灯をもちつづけて楽しいのだろうか？ 【中国崩壊】 ★ 中国政府、キリスト教会への迫害を開始？ 温州市の三江教会が取り壊される 「クリスチャントゥデイ（2014.4.29）」より / 中国浙江省温州市で２９日、完成目前だった教会堂が、違法建築を理由に強制的に取り壊された。 破壊されたのは同市の三江教会。地方当局が１０日に撤去命令を出したことで、およそ３０００人の信徒たちが教会の前に集まり、盾となって抵抗を続けていた（関連記事：「十字架が目立ち過ぎ」 強制撤去命令に中国のキリスト教会が抗議行動）。 当局は多くの警察官を動員して取り締まりに乗り出し、教会の代表者を逮捕したという。周辺道路を封鎖して、２８日から複数の重機が取り壊し作業を開始。２９日までに建物はほとんど解体された。 三江教会堂は信徒の献金で建設が進められ、２０００人を収容する中国でも指折りの大きな教会となるはずだった。完成間近で内装工事に入っていた３月に、地元当局が突然、建築認可を超えた建物であるという理由で取り壊しを通知した。 これに反発した信徒たちは、教会を守ろうと集まり、その数はおよそ３０００人に膨れ上がった。教会堂に泊まり込み、教会の周囲で礼拝を行ったり賛美歌を歌ったりして抗議していた。 （※ 以下略、詳細はサイト記事で） ■ 武力で国民を押さえつけようとする中国共産党、１億人の新しい敵を作る 「浮世風呂（2014.5.1）」より （※ 前後略） / 中国では、貧富の格差などさまざまな社会問題を背景に、都市部と農村部の双方で、キリスト教徒が急増し、その数は１億人に上るともみられている。 チベット仏教を弾圧し、法輪功を壊滅させ、キリスト教徒を弾圧する。 1951年当時のチベットの人口は約115万人。 1949年当時の東トルキスタンのウイグル人など少数民族の総人口は1200万、ウイグル人固有の資料によれば、ウイグル人の人口は2000万人前後とされている。 現在のモンゴル人は約242万人。 1999年の法輪功学習者はかるく7000万人を越えていた。4月25日、法輪功学習者1万人が天安門広場に集結し、中央政府に対し不当な弾圧をやめるよう平和的な抗議行動を起こしたのであった。時の首相朱容基は法輪功学習者の訴えに理解を示し、今後の法輪功の活動も認める方針であったという。だが共産党員を上回る7千万人に広まっていた法輪功にかねてから脅威と嫉妬を感じていた江沢民は1万人の抗議行動に激怒、法輪功を徹底的に弾圧する命令を下した。 これら迫害される少数民族と法輪功など約１億人。 それに今後はキリスト教徒１億人も反共産党に加わる。 ★■ 中国血みどろクーデター５秒前！習近平VS人民解放軍戦慄バトル 「日刊大衆 2014-04-21 [週刊大衆04月28日号]」より （※ 前後略、詳細はサイト記事で） / 巨龍・中国が揺れている。 その"震源地"は、人民解放軍だという。 「昨年３月の国家主席就任以来、習近平氏は汚職撲滅に向けて"虎も蠅も叩く"と宣言しました。中国社会に蔓延し、国民の大きな不満となっている汚職の一掃を最重要政策課題とし、精力的に取り組んできました」（在北京・日本人特派員） ただし、水清ければ魚住まず、は世の習い。 「習主席の汚職撲滅作戦があまりにも急ピッチだったため、ターゲットにされた共産党幹部や、そこに巣食う不逞の輩たちの間で、習執行部への不満がうっ積しているんです」（前同） なかでも、中国国内政治最大のタブーとされてきた人民解放軍の腐敗に、習指導部はついにメスを入れた。 「近年、軍事費はうなぎ上りで、中国初の空母・遼寧に象徴されるように、解放軍は肥大化を続け、その隙間でさまざまな不正が横行していた。そのため、汚職を禁じられた軍幹部の間で"このままでは干上がってしまう"と、習執行部への危機感が急速に高まっているんです」（同） その危機感は、いまや最高潮にまで達し、習指導部と２３０万人民解放軍の確執が国家体制を揺るがすまでになっているという。 【移民】 ★ 金持ちが逃げ出していく…中国「移民ブーム」の背後には【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】 「iza（2013.4.11）」より / 今月４日、中国の各メディアは海外移民に関する一つのニュースを報じた。２０１２年の１年間、中国からカナダへ移民した人の数が３万２９００人にのぼり、中国は、カナダへの最大の「移民輸出国家」となった。 実は今、中国で大規模な移民ブームが起きている。今年１月に発表された「中国国際移民報告（２０１２）」によると、中国現代史上３回目の「移民潮（ブーム）」が起きているという。過去２回の移民ブームと比べれば、今回は富裕層と企業家が主力である。報告によれば、１千万人民元（約１億６千万円）以上の資産を持つ中国国民の６割はすでに海外へ移民してしまったり、あるいは移民を検討している。さらに、個人資産１億元以上の富豪企業家では２７％が移民済みで、４７％が検討中であるという。 + 続き 中国の経済と社会を支えていくはずの経営者と富裕層による雪崩式の移民ブームは当然、国内で大きな問題となっている。先月５日に開幕した全国人民代表大会では、代表の一人である企業家の王挺革氏が、「移民による人材と富の流出は甚大で、国家がこうむる損失はあまりにも大きい」と指摘し、「一刻の猶予もなくそれを食い止めなければならない」と提案した。 世界第２の経済大国となった中国の富裕層と企業家たちが競って海外へ移民するのはなぜなのか。上述の王氏が一番の理由として挙げているのは富裕層の「財産の安全に対する心配」である。つまり、カナダなどの法治国家では個人資産がきちんと保護されているが、体制の違った中国で自分たちの財産が果たして大丈夫なのか、という心配が、中国の富裕層を海外移民へと駆り立てる最大の理由となっているのである。 もちろんそれは王氏だけの意見ではない。１月２２日付の『中国企業報』は「企業家の移民潮」を取り上げた新聞記事の中でやはり、財産の保持に対する「不安全感」を企業家移民の理由の一つに上げている。高名な経済学者で北京大学光華管理学院教授の張維迎氏も最近、「中国の企業家たちに安全感がない。だから移民ブームを起こしている」と語り、政府の「反省」を求めたと報じられている。 しかし問題の根っこはむしろ、当の政府が成り立つ政治体制にある。１９９０年代以来、共産党政権は「社会主義市場経済」を打ち出して独裁体制下での市場経済の発展を推進してきたが、その中で党と政府から独立した企業家階層が大きく成長してきた。 その一方、旧態依然の独裁体制の下では、絶大な権力を握る政府各部門が権力をかさにきて企業家たちを食い物にし、さんざんいじめている。しかも、党と政府の力が法律を完全に凌駕している状況下では、権力はその気になれば企業家の財産と身の安全をいとも簡単に奪うことができるし、実際そうやったケースは数えきれないほどある。 だからこそ、莫大な財産を蓄積してきた企業家たちは究極の「安全対策」として海外移民へと走ってしまったのだが、彼らは身の処し方によって体制への離反を表し、いわば「社会主義市場経済」の破綻を告げているのである。 このままでは、国中から金持ちがほとんど逃げ出してしまい、独裁政権と貧乏人だけが残ってしまうという、中国自身にとっての最悪の事態になりかねない。それでは、中国の経済と社会が崩壊するのも同然である。 つまり、今まで中国に成長と安定をもたらしてきた、「独裁体制下での市場経済」の「トウ小平路線」はすでに行き詰まっていることが明々白々だ。市場経済を残して独裁体制を無くすのが、この国に残される唯一最善の道であろうが、今の習近平政権下では、大変革を断行できそうもないところに、中国の絶望がある。 【プロフィル】石平（せき・へい） １９６２年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。８８年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成１９年、日本国籍を取得。 ■ 混乱の支那大陸 江沢民のあがき 「浮世風呂（2014.3.22）」より / 「昆明も香港も犯人は江沢民手先の警察」 江一派、新たな政変企む 大紀元日本 ２０１４年３月７日 大紀元がこのほど入手した情報によると、１日昆明で起きた無差別殺傷事件も、先月末香港紙・明報の前編集長が襲われる事件も、江沢民一派が勢力下にあった武装警察を使い仕掛けたものだという。派閥重鎮の周永康氏の陥落が決定的となった今、江一派は各地で混乱を起こし、新たな政変を企んでいる。 指導部の内情に詳しい消息筋によると、昆明で起きた殺傷事件の犯人は、報道されている「新疆ウイグル分裂勢力」ではなく、江一派の手先の武装警察だという。また事件は昆明のみならず、５つの都市で同時に起こさせる計画だった。 事前に報酬を渡された「実行犯グループ」の警察らは、犯行が始まって１５分後に逃走を助ける人が到着すると伝えられていた。しかし来たのは助っ人ではなく、現地警察であり、４人はその場で射殺された。１６歳の女が逮捕されたのも、事件は「新疆ウイグル分裂勢力」によるものにより真実味を持たせるためだと同筋は明かした。 中央指導部も昆明の殺傷事件は江沢民一派によるものだと把握しており、同様の事件が予定されていた他の４都市では、関係メンバーは中央指導部により拘束されたという。 事件にかかわった武装警察グループは農村出身で、報酬や事件後の昇進が約束されていた。これまでも、このような「自作自演」に参加し、逃走も成功させたことから、今回も大胆な行動に出ていたという。 （※ 以下略、詳細はブログ記事で） 【中国の軍事】 ■ 突出した伸び率で軍事大国化を計る中国は実は無理をしていない～日本のメディアの分析は甘い 「木走日記（2014.3.7）」より / 各紙社説とも、「中国の軍拡が止まらない」（朝日）、「中国脅威論にも拍車がかかろう」（読売）、「経済成長が鈍っているのに、国防費は１２％増と群を抜く」（毎日）、「とどまるところを知らぬ中国の軍拡には警戒を強めざるを得ない」（産経）、「総額は過去最高だ。懸念を覚えざるを得ない」（日経）と、世界の中で突出して膨張を続ける中国国防費に対し強い警戒感を示しています。 確かに「中国の国防力は防御的」との説明は全く説得力がありません。 中国の全国人民代表大会（全人代）に提出された２０１４年予算案の国防費は、８０８２億３０００万元（約１３兆４４６０億円）と前年実績に比べ１２・２％膨らみました。経済成長率の目標が前年並みの７・５％にとどまる中での４年連続２桁増であります。 しかも、中国軍事費の財源全体は、表に出ている国防費の２倍以上ともいわれています。 とどまるところを知らぬ中国の軍拡には警戒を強めざるを得ません。特に尖閣諸島などへの海洋進出攻勢の裏付けとなる海軍力の著しい増強は、日本はもちろん、東南アジア諸国にも脅威であります。 （※ 資料、図表等略、詳細はブログ記事で） / うむ、たいへん興味深いことに、日本がほぼ１％で推移しているのに対し中国はほぼ２％で推移していることが見て取れます。 これは３～６％で推移している米国やロシヤ、３％前後で推移している韓国やインドよりも低い数値なのです。 中国軍事費の財源全体は、表に出ている国防費の２倍以上ともいわれていますので、このグラフでもって断定的な分析は避けるべきでしょうが、ひとつだけ確信的に判断できることは、中国がその国力に比較して突出して軍事費を膨張させているわけではないということです。 この統計数値が示す事実は、各紙社説が「とどまるところを知らぬ中国の軍拡には警戒を強めざるを得ない」（産経）という絶対的数値に対する警鐘より以上の深刻な現状を示しています。 絶対額では世界の中で突出した軍事費の伸び率を示している中国ですが、実は国力に応じた軍事費に抑制している、決して無理をしていないという事実は、私たちは深刻に受け止めるべきでしょう。 日本のメディアの分析は甘すぎると考えます。 ■ 中国広東省で大規模な売春摘発でも中国で売春がなくならない理由 「宇田川敬介のＣ級ニュース解説と宇田川的ぼやき（2014.2.15）」より （※ 前後略、詳細はブログ記事で） / 2014年02月10日 20時15分毎日新聞 http //mainichi.jp/select/news/20140211k0000m030047000c.html さて、記事を見る限り中国が売春従事者を逮捕したという。 しかし、よく考えてもらいたい。売春を基に中国が死刑にするか？ということはない。また中国人の女性がなぜ売春をするのかということを考えてみよう。中国の異常なまでの格差社会において刑事あ的に困窮した家族が、女性を売るということになる。 すでにこのブログで過去に書いたように、中国人の女性には「日本人と違う貞操感覚がある」というよりは。「貞操感覚がない」と書いたほうが良いのではないか。「自分の体を使って自分が金を稼いで何が悪い」という価値観を持った女性しかいないところで、身体を売るという「快楽」と「収入」を併せ持った手段があるのに、それを使わない女性は少ないといえる。 そのうえでその女性が、逮捕されるとどのようになるのか。国家らが陰謀的な解釈になる。 中国政府は、実はこの女性たちの名簿を作る。中国の場合は売春で女性側も、処罰される。その処罰は罰金と、懲役6か月となる。潮汐の場合は男性も女性も関係なく「丸坊主」にされるのである。 要するに、それまで男性に買ってもらえるように手入れした女性は髪をすべてそられ、手首に入れ墨を入れることになるのである。そのようなことで大丈夫か。当然に髪が生えそろうまで、出獄後も商売ができなくなってしまうし、刺青を入れられてしまうので、すぐに次はばれてしまう。 そこで女性は取引をする。どのような取引っか。「ハニートラップのスパイになることを約束して開放してもらい、日本人男性の部屋に入り込んで秘密を持ち出す」のである。ターゲットが政府から支持される場合もあれば、そうでない場合もある。しかし、いずれの場合も、警察官とセットで行動するようになるのだ。 今回の広東省の逮捕劇は、そのような「ハニートラップ用のスパイ」が、上野にゅーすで920人も「調達」できたと考えるべきである。 （※-mono. 誤入力多数あるように見受けられる。たとえば、「上野にゅーす」⇒上のニュース、「国家らが」⇒ここからが、「刑事あ的に」⇒経済的に、の誤打ちと見られる。） ■ 支那の権力闘争の間にも崩壊は進む 「浮世風呂（2014.1.26）」より / 大紀元 ２０１４年１月２４日 国際的なジャーナリスト組織ICIJは２１日、習近平国家主席を含む中国指導部の親族らが、海外のタックスヘイブン（租税回避地）に隠し財産を保有していると報じた。同リストに江沢民一派の名がないことから、ICIJの調査元となったデータは、窮地に陥った江沢民一派が流したものではないかとの見方が出ている。 ICIJによると、カリブ海の租税回避地に設立された企業や信託の顧客リストのうち、香港を含む中国在住者が約２万２０００人。その中に、習主席や胡錦濤前国家主席、温家宝前首相、李鵬元首相、故鄧小平氏といった歴代指導者の親族の名前があった。 しかし、このリストには巨額蓄財で知られる江沢民元国家主席や、元政治局常務委員の周永康氏、曾慶紅氏の親族の名がない。３人の親族はこれまで香港や海外メディアにたびたび登場し、天文学的な数字の巨大な蓄財が報じられていた。リストから３人の名が「漏れている」ことから、ICIJが今回の発表の根拠とした「２５０万件の文書」の出所に不審の目が向けられた。 （※ 中略） / ◆軟禁？の周永康氏、汚職１兆円超か 「死刑相当」と香港誌 2013.12.23 産経ニュース 香港誌「明鏡」（電子版）は２２日、中国当局の軟禁下に置かれているとされる最高指導部元メンバー周永康氏による汚職に関わる金額が１千億元（約１兆７千億円）に達し、死刑に値する額だと報じた。 （※ 以下略、詳細はブログ記事で） ■ 中共政権はソ連崩壊を再現するか。 「スロウ忍ブログ（2014.1.22）」より / 英紙ガーディアンが21日(2014年1月21日)、中国の習近平国家主席の義兄や温家宝元首相の息子らを含む中国指導部の親族らが、タックスヘイブンの英領バージン諸島の企業に資産を逃避させていることが分かったと報じているようである。 （※ 以下引用等略、詳細はブログ記事で） / きっと宗教が目指していることは、信者が自らをロボット化させることで、共産主義社会を実現することなのだろう。キリスト教は全体主義のインキュベーターである、と当ブログでは以前にも述べている。(参考：反キリスト教) そういえば、「人類みな兄弟」などと叫んでた、全体主義者の爺さんも居たね。CIAのスパイと云われていたが、彼はきっと共産主義勢力のスリーパーだったのだろう、と個人的に考えている。 （※ 引用略） / 米国の共産主義勢力(米民主党側)には、彼の存在が好都合だったのではないかな。ところで、米国赤十字社と米民主党の関係はどうなのだろうか。 さて、中共幹部達は今、個人資産を海外逃避させることに余念が無いわけだが、こんな中国の泥船政権は一体何時まで持つのだろうか。 ーーーーーーーーーー ■ 中国の金融がまもなく崩壊する？ 「田中宇の国際ニュース解説（2014.1.23）」より （※ 有料記事のため全文の引用はしない。後半の数行のみ引用。太字はmonosepia） / 中国は、実体経済が年率７％前後の経済成長をしている。米国は今年３％成長が予測されているが、実際のところ雇用の総数が大きく減り、中産階級が減って貧困層が増え、消費も落ち込んで小売業界の経営危機が指摘されるなど、実体はマイナス成長であると考えられる。中国の統計数字は粉飾が多いというが、中国の大都市の風景は数年ごとに大きく変貌している。対照的に、米国や日本などの低成長の国では、大都市の風景にほとんど変貌がないか、逆に老朽化が目立っている。過剰投資と騒がれるものの、中国は明らかに経済が急成長している。米国は、中国に劣らず経済成長や失業率など統計数字を粉飾している。それらを踏まえて考えると、金融バブルの崩壊を吸収する実体経済の成長力も、米国より中国の方が大きい。 【欧中関係】 / 【ヨーロッパ】 ■ 支那（China）にすり寄る欧州（EU） 「浮世風呂（2014.1.21）」より / 日本の菅義偉官房長官は２０１３年３月１８日午前の記者会見で、フランスの防衛関連企業が２０１２年１０月、中国にヘリコプター着艦装置を輸出する契約を結んだことについて、「沖縄県の尖閣諸島をめぐる安全保障環境が厳しいので、フランス政府に日本の考え方を伝えた」ことを明らかにした。 問題になったのは、ヘリからマジックハンドのような棒を船の甲板に下ろして装着し、悪天候でも船の乗組員による手助けなしでヘリが着艦できるようにする補助装置だ。パイロットの技量不足を補えるため、中国側が尖閣周辺に展開する公船や艦艇に装備すれば、ヘリの前方展開能力を向上させることができる。 欧州連合（ＥＵ）は１９８９年の天安門事件以降、対中国武器禁輸措置をとっている。これに対して、フランス側は「ヘリ着艦装置は民生品としても使用できるので、EUの禁輸対象外」と回答したと報道されている。 パリにあるシンクタンク「アジア・センター」の中国専門家、フランソワ・ゴッドモント氏に国際電話を入れた。 ゴッドモント氏は「EUの対中国武器禁輸の文言には『武器』と書かれているだけだ。民生にも軍事にも使える汎用品についての合意はない。ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）のデーターによると、フランスは対空ミサイルまで中国に輸出している。これは驚きだ」と話した。 （※ 以下副題のみ列記、詳細はブログ記事で） / 抜け道だらけのEUの対中国武器禁輸 軍縮の欧州と軍拡の中国 アジアに売り込む欧州の防衛産業 したたかな中国外交 ◆中国に急接近の独裁国家ベラルーシ 「スラブの兄弟」 露はいらだち ◆やってはならない対中外交 東シナ海の緊張をよそに、英国企業の売り込みに奔走 難題は米国に委ね、重商主義に走る欧州諸国 ◆中国がドイツ自動車メーカーの「楽園」に、販売拡大続く―仏メディア ◆王毅外相、ヨーロッパの雑誌に署名入りの文章を発表 ◆ソ連の軍需産業を受け継いだウクライナが中国に接近 （※ 以下略、詳細はブログ記事で） ■ 富裕中国人の中国離脱が止まらない 「ROCKWAY EXPRESS（2014.1.20）」より / 中国人富裕層がどんどん国を捨てて、海外に移住し続けている。家族と資産ともども中国から逃げている。特に最近の習近平主席の主導する腐敗撲滅キャンペーンのため、速度が速まっているようだ。 こういうことは残された大多数の中国人の怒りを買うことになろうし、またそれを生じさせた中国政府に対する反発に変わっていくであろう。こうなると、ババ抜きのようなもので、誰が最後まで残って、人民の怒りを一身に受ける事になるのか、という問題となる。 中国人が信用しているのは、政府などではなく金であるから、どんなことをしてでも金を掴む事が大切で、一旦掴んだならば、それを絶対手放さないし、それを何とかして維持しようとするから、危険となれば、自分の国を捨ててでも、資産と共に海外へ移住することになる。 愛国心のない国はいつかは崩壊していく。中国は従って、そう長くは持たないと判断できるだろう。政府･官僚の腐敗、公害、水不足などで中国は生きていくのに値しない、ないしは困難な土地に変わりつつある。大きな変化が起きそうである。 （※ 以下略、詳細はブログ記事で） ■ 駐華メディアの試練…理想に従い「退去」か妥協しての「残留か」 「ぼやきくっくり（2014.1.13）」より （※ 前後略、詳細はブログ記事で） / 福島さんによると、実はビザ発給問題は米国だけのものではなく、同時期に日本メディア数社も、新任の北京在住記者に対するビザ発給をわざと遅延させるなどの嫌がらせを受けていたそうです。 しかも、嫌がらせの類を受けることは米国よりも日本の方がずっと多い。 海外におけるメディアの力は母国の国力と比例しており、日本メディアは明らかに舐められているのだと。 年末のビザ更新時期になると、中国の総局・支局から東京の本社に「あまり中国を批判的に報道するとビザが更新できないので、配慮してほしい」と連絡がくるという話も、福島さんは聞いたそうです。 実際、日本メディアの場合は、ビザ発給拒否や遅延の嫌がらせを受けても、これを公にして中国に抵抗することはあまりせず、それよりも水面下で交渉し、ビザを発給してもらえるよう働きかけるのだと。 都合の悪い記事を書いた記者を帰任させたり、中国が気に入らない記事を没にしたりして、「反省」を見せることもあるのだそうです。 【従軍慰安婦問題】 ■ 【新疆従軍慰安婦】1950年代に新疆へ送り込まれた軍隊は女性不足が深刻だったので女性を騙し「兵士」で送り込み慰安婦とした 「Birth of Blues（2014.1.10）」より ーーーーーーーーーー ☆ 中国低層訪談録―インタビューどん底の世界 [単行本] 「AMAZON」より 【靖国神社】 ■ 中国軍部がクーデターに成功、習政権を乗っ取っている。東シナ海や南シナ海から、米軍を追い出す 「株式日記と経済展望（2013.12.26）」より / ≪祝安倍総理靖国神社参拝≫ （※ 中略） 安倍総理が靖国参拝をしたそうですが、ちょうど総理就任一周年に当たります。小泉総理以降は日本国の首相による靖国参拝が途絶えて、一年も持たずに総理退陣が続いた。「株式日記」では靖国神社の祟りだと書いてきましたが、３００万の英霊が現在の日本を見張っている。 現役の首相や天皇陛下の靖国参拝されないのは、日本のために戦った戦死者をないがしろにする行為であり、中国や韓国は関係が無い。事実中国も韓国も当初は問題にしていなかった。しかし朝日新聞などの反日マスコミが中国や韓国をたきつけて外交問題化させた。日本国民から見れば真に情けない限りですが、大東亜戦争は植民地解放や人種差別撤廃の聖戦だったのだ。 この事は先日も書きましたが、日本は中国のプロパガンダ戦に負けている。情報戦でも中国製のソフトであるバイドウが日本のパソコンから中国情報を送っているというニュースがありましたが、日本の研究機関や官公庁が使っていたそうです。同じようにマイクロソフトのＯＳを使っていればアメリカのサーバーに情報が送られている事は、スノーデン証言からも明らかだ。 日本はこのように平和ボケし、て靖国参拝でも中国や韓国やアメリカのマスコミなどから批判されると日本の政治家は右往左往して参拝を控えてきた。これは単なるプロパガンダ戦であり相手の言う事を真に受けていたら政治がズタズタになる。韓国にしても銃弾を緊急援助しても謝意を示すどころが遺憾だとクレームをつけてくる。 中国の防空識別圏の問題でも、国際常識を逸脱した行為でありまるで領空を設定したような事になっている。アメリカの巡洋艦のカウペンスに対しても進路妨害するような行為を中国海軍はとってきましたが、南シナ海も領海のように外国の軍艦が入ってくれば嫌がらせをして追い出すようだ。日本の自衛隊艦船に対してもレーダー照準を仕掛けてきましたがこれも嫌がらせだ。 このような行為は、中国人民解放軍の独走によるものであり、習近平の言う事は聞かなくなってきているのだろう。薄来来に対する裁判でも地方の反乱であり、中央政府の言う事を地方は聞かなくなってきているのだろう。中央政府は軍部に引きずられるままにアメリカや日本の強硬な態度を取るようになり、経済活動にマイナスの影響をもたらしている。 中国共産党はとっくに共産主義を捨ててしまったから、イデオロギーで締め付けを行う事が出来ず、軍部の武力だけが頼りになる。その軍部も五つの軍管区に分かれていて地方共産党との一体化が進んでいるようだ。日本としては分断工作のチャンスであり経済協力でも差をつける事で分断する事も出来るだろう。 軍部の暴走行為も予算獲得のためのものであり、国防費だけは二桁成長が続いているようだ。防空識別圏でも空軍の予算獲得のためであり、米巡洋艦カウペンスへの嫌がらせも海軍予算獲得のためのアピールであり、尖閣問題も緊張を高める事で軍部の発言力が増す。このように見れば中国も北朝鮮化してきて軍が主導権を取り習近平も金正恩も軍部の飾り物になっている。 中国から見れば、南シナ海や東シナ海からアメリカを追い出してしまえば、韓国や台湾や日本は中国の手に落ちるだろう。だからアメリカはタカ派の安倍総理を立てて特定秘密保護保安や軍拡などを進めさせて中国を牽制するようになってきた。だから安倍総理の靖国参拝でも容認のサインが出たから参拝したのだろう。それだけ中国は強硬姿勢で出て来るものと見るべきだ。 【経済格差】 ■ ■[中国]天安門前自爆事件の背景にある民族格差は氷山の一角～中国の経済格差は国家体制を揺るがすほどの危険なレベル 「木走日記」より （※ 前略） / 「貧富の格差」中国２３４倍 一段と深刻化 上海支局長・河崎真澄 2013.9.29 12 59 ■不満爆発と社会不安に懸念 中国経済のアキレス腱（けん）である「貧富の格差」が一段と深刻化している。北京大学の中国社会科学調査センターの調べでは、世帯所得で上位５％の富裕層と下位５％の貧困層の年収格差が、２０１２年時点の全国平均で２３４倍に達した。２年前の１０年段階の調査では１２９倍だった。既得権益層とも重なる富裕層の世帯所得の伸びが貧困層を大きく上回ったものとみられる。 （後略） http //sankei.jp.msn.com/world/news/130929/chn13092913000005-n1.htm 記事によれば、社会の所得格差や不平等さを測る指標として有名なジニ係数が、中国人民銀行（中央銀行）の調査で０・６１に達して関係者に衝撃が走ったのだそうです。 ................................................................. 一方、中国人民銀行（中央銀行）は昨年１２月、１０年段階でジニ係数が０・６１に達したとの調査を発表し、関係者に衝撃が走ったことがある。 北京大学、国家統計局、人民銀行など権威的組織が、これまで国内でタブー視されがちだった所得格差問題を正面から指摘し始めたのは、昨年１１月の党大会で総書記に就任した習近平氏や新指導部の意向と受け止められる。 .................................................................. ジニ係数０・６１という値は、社会騒乱多発の警戒ラインは、０．４と言われておりますから、異常値と言ってよいでしょう。 ちなみにＯＥＣＤ諸国では、日本が0.329、ドイツが0.295、アメリカが0.378などとなっております。 （※ 中略） / 中国中央政府は北京の天安門前自爆事件を「テロ」問題として国際的に宣伝し独立派を封じ込めようと躍起です。 しかし彼らが本件で真に恐れるのは、この事件が、深刻な経済格差で爆発寸前までに充満している漢民族の一般大衆の不満に引火することでしょう。 平等が謳い文句の共産主義国家であるのに、中国のジニ係数０．６１とは皮肉なことです、異常な数値です、異常な富の偏在です。 中国の拡大する格差問題は、国家体制を揺るがすほどの危険なレベルです、大衆の不満がいつ爆発してもおかしくない水準に達しています。 日本としてもこの問題を軽視すべきではないでしょう。 天安門前自爆事件の背景にある民族格差は氷山の一角だということだと思います。 ■ 首都北京の政治中枢でのウイグル族自爆テロの衝撃 「木走日記（2013.10.29）」より （※ 前中略、詳細はブログ記事で） / うむ、「容疑者の名前はウイグル族など西域の少数民族に多いもので、４台の車はいずれも新疆ナンバー」とあり、今回爆発したのは１台だけですから、当然公安当局は連続テロの可能性を危惧しているものと思われます、「宿泊施設に対し、１０月１日以降の宿泊者や車両を調べ、容疑者の手がかりが見つかればすぐに報告する」ように求めています。 朝日記事にも「当局はメディアには情報統制を敷き、動揺の拡大を抑え込む姿勢」とありますが、当然ながら中国国内メディアはどれも当局が用意した「天安門で交通死亡事故」という地味な事実報道に徹底、一方、事実を押さえ込むために、ＮＨＫ国際放送の視聴を制限、長安街を封鎖、ＡＦＰ記者ら一時拘束、ネット投稿次々削除と、徹底した報道管制が取られています。 / ウイグル族による自爆テロだとの可能性が高まったわけですが、もしそうならばこの一ヶ月で中国当局が特殊警察部隊を投入して中国新疆ウイグル自治区でウイグル族１５人を射殺するという弾圧を行ったことに対する「報復行為」という推測も可能かもしれません。 / 中国共産党政府の中枢中の中枢、首都北京の全国人民代表大会（国会に相当）などの議場として用いられる人民大会堂の真ん前にある天安門広場、その毛沢東の写真にめがけて「自爆テロ」が炸裂したわけです。 共産党指導部は大きな衝撃を受けていることでしょう。 経済格差の拡大やチベットやウイグルにおける少数民族の抑圧問題などで、中国各地では年間数万件という暴動やデモが頻発して治安が悪化してきたのですが、これまでは地方都市がおもで警戒の厳しい首都北京では発生していませんでした。 その点でも今回の首都北京の政治中枢でのウイグル族自爆テロが発生したことは、強い衝撃を共産党指導部に与えたことでしょう。 当局は徹底した報道管制とウイグル独立派組織への弾圧を強化するものと思われます。 天安門でのテロ発生、赤っ恥をかかされた中国・習近平指導部の動向に注目です。 ■ 支那のあがきが深刻化、日本は油断せず対処が必要 「浮世風呂（2013.10.21）」より / 日本では報道されない「中国の孤立化」 このところ中国の危機が深刻化してきたようです。相手によって強腰外交と揉み手・ゴマ摺り外交を使い分ける“カメレオン外交”、歯止めが効かない経済成長率鈍化、点火寸前の債務危機、中央・地方政治の腐敗蔓延と国営事業との癒着…。挙げればキリがありません。 共産党独裁では、自浄作用が全く期待できませんので、このまま推移しますと、ソ連崩壊の辿った道へと迷走する可能性が高まってきたとも言えそうです。 そして、近隣アセアン諸国やアフリカ各国からは、冷ややかな目が注がれ、警戒のノロシが上がり始めているようです。なぜか日本のマスコミ報道ではあまり目にしませんが、欧米やアジア主要国では「中国の孤立化が始まった」との記事をよく見かけるようになっています。 中国は一見経済大国に見えますが、日本と大きく違うのは、国債を市中消化できる個人金融資産が極端に小さく（日本がＧＤＰの３倍もあるのに対し、中国は半分しかない）、経済規模に見合うだけの財布の大きさと中身を持ち合わせていないということです。焦げ付きを被るのは国有銀行が中心なので、一気に金融恐慌に転落するリスクが高いのです。 アメリカの論評によると、中国におけるシャドーバンキング（銀行の簿外取引を通じる委託貸付）は、ここ数か年で爆発的に拡大し、一説に３０兆元（約５００兆円）にも達しているとされ、中国バブルの元凶と言われています。米国発“サブプライムローン現象”の再発がもはや不可避だと警告を発しています。 また中国では、ほとんどの製造業大手が供給過剰に陥っていて、企業の復元力も弱体化しています。人件費がここ数年で１５０％にも跳ね上がり、元高も災いして、売り上げが軒並み３割前後も激減。人民元決済を求めようとしても、国際通貨の資格を有しない元では、ほとんど受け入れてもらえないジレンマに陥っています。 中国経済が「張子の虎」であったことを知らされる世界経済は、一時的に打撃を食らうでしょう。ただその一方で、中国需要の減少に伴う資源価格の下落は、日本をはじめアジアや欧州の資源輸入国には追い風となり、世界経済にとって正常化へのステップとなることも期待できそうです。 （※ 以下略、詳細はブログ記事で） ★ 毛沢東の孫娘が富豪ランクイン、胡錦濤の長男が政界入り…、先鋭化する中国指導部「特権階級化」 「産経ﾆｭｰｽ（2013.7.9）」より ★ 【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】中国の土地バブル崩壊の予兆 「地王」の狂気 「zakzak（2013.9.27）」より ★ 中国熔盛重工集団、8000人レイオフ 「WSJ（2013.7.3）」より ★ 中国民間造船最大手、経営難に陥る 香港市場で取引停止 「大紀元（2013.7.6）」より ★ 中韓“反日同盟”は崩壊も 漁業権めぐり大抗争！ 黄海舞台に警官刺殺… 「zakzak（2013.10.11）」より ★ 失速する中韓経済のジレンマ “親日国家群”ＡＳＥＡＮの影に怯える 「zakzak（2013.10.20）」より ★ 【断末魔の韓国経済】競合する韓国に情けは無用 対岸の火事は放置せよ 三橋貴明氏 「zakzak（2013.8.5）」より ■ 香港の最大財閥が支那を棄てる日 「浮世風呂（2013.9.16）」より （※ 長文につき、副題のみ列記。詳細はブログ本文で） / 香港の最大財閥が「中国離れ、欧州シフト」加速 / ◆鄧小平の息子が中国から１０００億ドル持ち出し逃走中 / ◆李鵬の娘も国外逃亡！ 家族は夜逃げ準備中 / ◆アメリカ政界と支那共産党の癒着 / ◆元紅衛兵たちの相次ぐ懺悔 毛沢東を評価する習近平指導部への危惧が背景 / ◆「警官殴り」が多発する中国 忍び寄る「乱世」と「下克上」 / ◆安眠できない中国の指導者、中国の世界支配も不可能―米メディア / ◆【中国経済崩壊】大手鉄鋼メーカー倒産 / ◆支那は孔子の名を使うが孔子の教えは使わない。 / ◆幹部の子女の７５％が米国籍か永住権を取得 / ◆習近平国家主席の汚職撲滅キャンペーンは見せ掛け＝元中国共産党幹部 / ◆中国経済 一段と減速の見方も ■ 今日の「中国衝撃ニュース」 「石平のチャイナウォッチ（2013.9.2）」より （※ 前略） / 中国共産党中央党校発行の「学習時報」は今日、「民衆の口を塞いではいけない」とする論評を掲載した。 今、習近平指導部がネット世論にたいする殲滅戦を始めている最中だから、この論評は明らかに、指導部に対する厳しい批判となるのである。 党校の新聞は党の指導部に反旗を翻るという前代未聞の事態が起きたのである。 「学習時報」論評はこう語る。 「いかなる時代においても、権力を手に入れれば、民衆の口を塞げると思うのは大間違いだ。 それが一時に成功できたとしても、最終的には、民衆によって権力の座から引き下ろされる」。 中国人がそれを読めばすぐに分かる。 共産党指導部にたいする容赦のない非難と警告である。 中央指導部を公然と批判した学習時報論評掲載の一件は当然、指導部自体の分裂を示している。つまり党内一部の「改革派」は、言論の自由を求める知識人や民衆と連帯して「統制派」と対抗するような構図が見えて来ているが、それはまさに８９年の天安門事件前夜の党内分裂の再現だ。 ドラマは既に始まっている。 【徒然気学より】 ■ 中国バブル崩壊 最終章 2013.8.10 （※ 前中後略、詳細はブログ本文で） / クルーグマンはなかなかの毒舌だ．中国は自転車操業だと言うだけではなく，中国という自転車は壁へ激突すべく走っていると指摘した．そして壁に激突したら，中共は解体され粉砕されると喝破している． / 私は全６回にわたって，中国経済の崩壊を論じてきた．しかし，クルーグマンが指摘する通り，単なる経済動向として中国を論ずるのは視野狭窄である． 「共産史」として中国論ずるべきなのだ．そうすると，今後の中国の動向が霧が晴れるようにすっきりと見通せるようになる． １９２２年にレーニンが共産国家を誕生させて９０年以上が経過した．その間，あまたの共産国家が崩壊する中，「一時しのぎの資本主義化」と「ローカル的家族経営」によって中国や北朝鮮は姑息な延命をした． しかし，それも終焉を迎えようとしている．約１００年の共産史に幕を閉じるにふさわしいのは，やはり中国であろう．経済の自由化と民主化は車輪の両輪である．片輪走行では，再び円を描いてもとにもどる． 中国バブルの崩壊は，単なる経済の調整期ではなく，共産史１００年の歴史的意味を持つ．そのことをクルーグマンは教えてくれたのである． ーーーーーーーーーー ■ 中国バブル崩壊 その5 2013.7.27 ■ 中国バブル崩壊 その4 2013.7.21 ■ 中国バブル崩壊 その3 2013.7.16 ■ 中国バブル崩壊 その2 2013.7.15 ■ 中国バブル崩壊 その1 2013.7.13 ■ 尖閣棚上げ発言：野中広務 ★ 「民主主義は国情合わず」 中国共産党機関紙が論文 「msn.産経ﾆｭｰｽ（2013.5.31）」より / ３１日付の中国共産党機関紙、人民日報は「新自由主義にしろ、民主社会主義にしろ、こうした西側（諸国）の理論は中国の国情に合わない」とし、中国独自の社会主義路線こそが進むべき道だとする論文を掲載した。中国政府は、多党制など民主主義的制度を拒否する考えを示しているが、民主主義自体を排除する見解の表明は珍しい。 政府系シンクタンク、中国社会科学院の学者が執筆したこの論文では、共産党が打ち出している路線、理論、制度に自信を持つよう繰り返し強調。インターネットの普及などにより価値観が多様化する中、一党独裁の否定につながる思想が広がることへの危機感が背景にありそうだ。 論文は「中国は近代以降、世界中の代表的な理論、学説、主義をほとんど試してきたが、成功しなかった」と主張。民主社会主義などが「中国人民の根本的な利益につながらない」と指摘した。（共同） ■ 6月1日（土）のつぶやき 「国際情勢の分析と予測」より / 「民主主義は国情合わず」 中国共産党機関紙が論文 - MSN産経ニュース 民主主義は愚かな大衆を扇動して革命や内乱によって国際金融資本が外国を混乱させ乗っ取るための手段。中国が民主化されていないことは全世界の福音であり希望。 （※ 太字はmonosepia） 【インフルエンザ】 ★ 中国の研究者、豚と鳥インフルエンザウイルスを交配 世界から批判を浴びる 「The Voice of Russia（2013.5.4）」より / 中国の研究者たちは、インフルエンザの新たなワクチンを製造する決定を下した。研究者たちは、新たなワクチンを製造するために、鳥インフルエンザウイルス株と豚インフルエンザウイルス株を交配させた。学者たちによると、実験は成功した。だが、なぜそのような実験が必要だったのかは不明。 この「ハイブリッド」研究の価値は、疑わしい。ウイルス株が実験室から一般社会へ侵入しないという保証はない。研究者が感染し、そのあと感染が広がる恐れがある。中国のウイルス学者たちは現在、外国のウイルス学者たちから多くの批判を受けている。 ★ 四川地震、一夜明け死者162人、負傷7000人近くに 「日本経済新聞（2013.4.21 10 06）」より / 【重慶＝大越匡洋】中国四川省で20日朝に起きたマグニチュード（Ｍ）7.0の地震では、21日朝までに死者が少なくとも162人に上り、負傷者は6900人を上回った。中国国営テレビなど中国メディアが伝えた。被災地では余震が続いており、多くの被災者が屋外のテントなどで不安な夜を過ごした。 国営新華社によると、中国地震局は21日午前６時（日本時間７時）までに、Ｍ３以上が65回など、計１千回を超える余震を観測した。被災地では多くの建物が倒壊しているほか、土砂崩れで道路が遮断されている場所なども多く、二次災害の恐れも懸念されている。 中国当局も人民解放軍、武装警察、消防などを総動員し、救助・救援活動に当たっている。震源地の雅安市蘆山県には李克強首相も入り、陣頭指揮。中国メディアは李首相が21日朝、テントの中でかゆなどの朝食をとる姿を報じている。 ーーーーーーーーーー ★ 救助活動「支援の用意」＝中国・四川地震で米政府 「時事通信（2013/04/21-09 56）」より / 【ワシントン時事】ケリー米国務長官は２０日、中国四川省で起きた大地震に関し、国際的な災害救助活動を「支援する用意がある」と表明した。長官は声明で、多数の死者が出たことに「米国民と共に心から哀悼の意を表する」と述べた。 ーーーーーーーーーー ★ 安倍首相、中国にお見舞いメッセージ 「TBSﾆｭｰｽ（2013.4.21 ）」より / 中国・四川省の地震を受けて、安倍総理は習近平国家主席や李克強首相に対し、お見舞いのメッセージを出しました。 外務省によりますと、この中で安倍総理は犠牲者やその家族に哀悼の意を表すとともに、日本として最大限の必要な支援を行う用意があることを伝えました。これに対し、中国側からは感謝の意の表明があったということです。 【SARS】 ■ 中国は、鳥インフルが出たら治療せずに生きたまま焼き殺す 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2013.4.9 00 06）」より （※ 前略） / 北京のある医療学校の学生によると、数年前、学校の先生が授業中に“SARSの時、多くの患者が生きたまま火葬された”と話していたそうです。 北京の衛生学校学生 「当時北京のSARSは深刻な状況で、もう希望がないがまだ息のある人で、つまり生かしておくと、ウィルスを発散する人をそのまま火葬場に送り、火葬しました。まだ息があるのに、そのまま始末したのです」 北京市民の龐（ほう）さんは、北京のある病院の看護師から聞いた話を聞かせてくれました。それによると、当時SARSに感染したある共産党員が、自分は古い党員だから火葬しないでと叫んでいたものの、そのまま炉に入れられたそうです。 北京市民 龐さん 「病院の疫病の処理方法とは？全部燃やすそうです。ある爺さんを燃やすとき、彼は古い共産党員でしたが、布団で包んで炉に投げ入れられました。共産党の邪悪さと言ったら、生きたまま焼き殺したのです」 龐（ほう）さんは、SARSが最終的になくなったのは、このように全部焼き殺したからだと述べます。 北京市民 龐さん 「疫病にどのように対抗したのかというと、人を生きたまま焼き殺したのです。それで最後には『疫病と戦い、偉大な勝利を獲得した』と言うのです。どのようにして勝ったのですか？人を生きたまま焼き殺し、疫病に勝ったのです」 広東省深セン市公安局のSARS死亡者処理チームの警官も “病院はすでにSARS患者の処理には関わらない。この仕事は軍と警察部門が受け継ぎ、死者は軍隊が焼却を行う”と漏らしたことがあります。 ■ 全国人民代表大会開催中、新疆でウイグル民族が漢民族を無差別殺害 「Birth of Blues（2013.3.10）」より / 対話や愛や憲法9条で解決出来れば本当にいいのですが、結果論として地下資源さえなければ、このような大規模な民族浄化はなかったかも。 そして脳天気な沖縄が渇望する地上の楽園のその先にあるものは、陰茎を切り取られた男性と、漢民族種付け専用家畜の女性と、高タンパク質な食料となった子どもたち。 （※ monosepiaは最初の１分１５秒までしか見ることが出来ませんでした。） 新疆で漢民族襲撃事件 全人代開会中、新体制に打撃も ：日本経済新聞 2013/3/8 19 54 【北京＝多部田俊輔】中国新疆ウイグル自治区政府は８日、コルラ市の繁華街で７日午後３時にウイグル族が漢民族を襲って４人が死亡し、負傷者も出る事件が起きたと明らかにした。コルラは中国国有大手、中国石油天然気集団（ＣＮＰＣ）の「企業城下町」。経済格差の拡大が社会不安につながっている。 北京では全国人民代表大会（全人代、国会）が開かれており、自治区トップの張春賢党委書記が７日の記者会見で、ウイグル族の独立運動について「依然として深刻だが、（治安）情勢は好転している」と述べたばかり。今回の事件は習近平最高指導部にも衝撃を与えるのは確実だ。 香港紙などによると、ウイグル族３人が刃物を持って漢民族を襲い、７歳の児童を含む４人を殺害。治安当局は３人のうち１人の身柄を拘束するとともに、付近の交通を封鎖。新疆の治安当局は自治区全域で厳戒態勢を敷いた。 コルラは中国の原油・天然ガス生産量の１～２割を占めるタリム油田の拠点。ＣＮＰＣで働く漢民族の富裕層が高級住宅街に住み高級車を乗り回す一方、ウイグル族の大半は石油業に就けずに所得は低迷。「ウイグル族が持っていた石油資源を漢民族が奪っている」（ウイグル族の男性）との不満がたまっていた。 新疆でウイグル族の独立運動が顕在化するのは1990年ごろから。ソ連崩壊で民族意識が高まったほか、中国政府による油田開発や漢民族の大量移民による農地開発で、土地を追われるウイグル族が続出していた。 ■ 中国のジニ係数が本当に「０・６２」なら、革命が近い - ＧＤＰの４８％をしめる不動産投資、天も懼れぬ不公平な分配 「宮崎正弘の国際ニュース・早読み（2013.2.15）」より （※ 下線、太字はmonosepia） / 中国は「革命前夜」の様相を示してきた。 それゆえに軍事的緊張を意図的に作り出す習近平政権の裏の狙いは国民の不満の行き先を「日本が悪い」とすり替える壮大な陰謀である。 冷静な報道で知られる英紙「フィナンシャル・タイムズ」には中国語版がある。その華字版がこう表現した（２月１４日付け）。 「軍事対峙増加中日擦槍走火風険」（軍事的対立関係は日中間の軍事衝突に陥る危険性が増している） （※ 中略） / 四川省成都にある西南財経大学が調査した結果「ジニ係数」は０・６２だった。 ただちに中国国家統計局は反論し、中国のジニ係数は０・４３と訂正したが、誰も信用しなかった。 なにしろ「あれは誰も信用していない」と発言したのは李克強（次期首相）その人であり、この醜態的発言をウィクリークスが暴露した。 中国のジニ係数は異常値であり、「一般的には０・４だと暴動が頻発し、０・５を越えると革命がおこる」が、すでに「革命水準」を超えて中国のジニ係数が０・６を越えているのだから、今後どうなるのか？ （※ 中略） / さて。 実態として「中国のＧＤＰは実質的にマイナスとなっており、表向きの発表と実態とは巨大に乖離している。最近は貨物輸送量で計るという方法があるが、アメリカの学者は偵察衛星による光の量が決めてである」と専門家はいう。 つまり光の量が低いのはモノが動いておらず、あちこちに在庫が貯まっている証拠であり、くわえて大気汚染が凄まじく、全土が「アラル海化」（湖が砂漠化）するという恐怖のシナリオが日々進んでいる。 すでに中国から「直接投資」として流れ出したカネは２０１１年が６５２億ドル、１２年が６８８億ドル。このうち５６％が一度香港へおくられ、そのごケイマン、バージン諸島へ流れ込んでいることが判明している（間接投資は含まない）。 それなのに中国へまだ進出を続ける日本企業。あのヤオハンの教訓がまったく生かされておらず、日本企業は最終的にいかなる撤退劇を演じるのか？ 【「南方周末」事件】 ■★ 報道の自由には程遠い「南方周末」事件の顛末：ジャーナリズムが聞いて呆れる～中国株式会社の研究 「JB press（2013.1.11）」より / 週世界のマスコミは、広東の週刊誌「南方周末」の新年社説が、同省共産党委員会宣伝部からの圧力で「すり替え」られた事件を大々的に報じた。不思議なことに記事の多くは、同事件が中国における「報道の自由」を求める動きの一環であるかのように捉えている。 中には「中国のジャーナリストは検閲との戦いに勝てるか」と題する（およそ的外れな）記事まであった。筆者の見立てはちょっと違う。こんなものはしょせん、共産党「党内派閥」同士の軋轢に過ぎないと思っているからだ。 というわけで、例によって、今回も筆者による独断と偏見を御紹介しよう。（文中敬称略） （※ 以下長文にて中略、記事本文を。） / 同じ穴の狢 結論を急ごう。「南方周末」の裏には宣伝部系の厳しい取締りを必ずしも快く思わない「改革派」の大物がいるはずだ。一方、広東省宣伝部の背後にも劉雲山・政治局常務委員を筆頭とする宣伝部閥が控えている。要するに、これは共産党版「コップの中の嵐」なのだ。 今回の事件の本質は、残念ながら「報道の自由」と「検閲」の戦いなどではなく、党内「改革系」と「宣伝部」閥間の泥仕合であったと筆者は見ている。もちろん、放置すれば言論の自由をめぐる大問題に発展しかねない。だからこそ、胡春華は早期幕引きを画策したのだ。 今回、地方宣伝部のトップが独走したのか、それとも中央宣伝部からの直接の指示だったのか、真相は分からない。しかし、宣伝部関係者が判断を誤って、検閲をやり過ぎ、逆に墓穴を掘ったことだけは間違いないだろう。 果たして、騒ぎは管理可能な「新聞界」を越え、一般大衆の知るところとなり、情報は瞬く間に全国に広がった。胡春華はやりたくもない仲介を余儀なくされ、ネットでは政府批判が炎上し、結果的に、共産党による検閲と情報管理の馬鹿馬鹿しさが全世界に晒された。 これが、世界に名だたる中国共産党の中央宣伝部の実態とは到底信じられない。しかし、どうやらこれが現実のようだ。「驕る平家は久しからず」、「目糞鼻糞を笑う」とは、まさにこのことではなかろうか。 ■ 中国を荒らしたがっているのは誰だ？ 「ネットゲリラ（2013.1.9）」より / ユダ金が、中国を食い物にしようと狙っているわけだ。スカイヲーカーさんちに出ているんだが、 多国籍超巨大資本にとっては、財政破綻している債務超過国家である米国などは、もはや味のなくなったガムのようなものなのだ。次なる獲物を見つけおいしい羊を調理したい。そういうことなんだろう。おいしそうな子羊の群れ・・それは・・中国だ。多国籍超大資本は新規市場開拓としてターゲットになる中国に兵を派兵するだろう。つまり、これからは中国大陸で戦争をおっぱじめるということだ。スケジュールとしては、2020年を目標に中国共産党を排除し「民主化」を実現させる。その前段階で中国内で民衆による大暴動を実現しなければならない。その前兆が昨年からの中国大暴動騒動なのだ。 今のところ、中国共産党が頑張ってるので、白人どもはなかなか中国の奥深くまでは入り込めない。日本人は、人種的にも文化的にも中国人の「亜種」みたいな存在なので、ぬけぬけと入り込める。既に「倭僑」と呼ばれる連中まで出て来たようで、昔からそうなんだが、中国が「解放」を始めると、日本人が暗躍するｗ で、 （※ 以下略） ーーーーーーーーーー ■ スカイヲーカー様のご託宣 2013 「世界大混乱へ」 「超高層マンション スカイヲーカー（2013.1.8）」より （※ 前略） / すなわち、新自由主義社会の到達点とは、超巨大資本による市場独占を意味する。ほとんどの富を市場から吸収した超大資本は国家権力を超越することになる。実際に巨大多国籍企業の資本力はほとんどの小国家を飲み込み王族を排除し、巨大資本にとって都合のいいルールである「民主化」と「自由競争社会」を作るようになる。つまり、米国の財政問題というのは、米国という国家が巨大多国籍企業にとって甘いエサではなくなってきたことを意味している。多国籍超巨大資本にとっては、財政破綻している債務超過国家である米国などは、もはや味のなくなったガムにようなものなのだ。次なる獲物を見つけおいしい羊を調理したい。そういうことなんだろう。おいしそうな子羊の群れ・・それは・・中国だ。多国籍超大資本は新規市場開拓としてターゲットになる中国に兵を派兵するだろう。つまり、これからは中国大陸で戦争をおっぱじめるということだ。スケジュールとしては、2020年を目標に中国共産党を排除し「民主化」を実現させる。その前段階で中国内で民衆による大暴動を実現しなければならない。その前兆が昨年からの中国大暴動騒動なのだ。 （※ 以下略。ブログ本文を。） ★ 北京有力紙の社長、辞意表明 共産党寄り社説転載に抗議 「47ﾆｭｰｽ（2013.1.9）」より + 記事全文 【北京共同】中国広東省の地元紙、南方週末の記事を当局が改ざんした問題で、北京の有力紙、新京報の社長が、報道が政府の方針から逸脱することを批判した共産党系紙の記事を転載するよう命じられたことに抗議し、辞意を表明していたことが９日、分かった。中国メディア関係者が明らかにした。 党中央宣伝部は７日、国内の報道機関向けの緊急通知を出し、体制に公然と歯向かえば「必ず敗者となる」などと騒動を批判した党機関紙、人民日報系の環球時報の社説を転載するよう指示。国内各紙は８日付から掲載を開始した。 ◆ 中国で間もなく革命が起こる模様 共産党政府、一瞬で崩壊し幹部全員処刑 まるでﾁｬｳｼｪｽｸやで 「2ch（2013.1.9）」より / 記事保護〔unkar〕 【アジア】 中国を取り巻くアジア情勢に関する今後のシナリオ --- 中谷 孝夫 「アゴラ（2012.11.22）」より （※ 前略） では、これだけ矛盾を内包している中国を中心にして発展しているアジア情勢の考えられる幾つかのシナリオを検討してみよう。 （※ 小見出しのみ引用） 1 「自信過剰で暴走し、崩壊する中国」 2 「自信過剰だか、大戦を回避しつつ、摩擦だけを続ける中国」 3 「自信過剰だが、経済的な問題から、理性的に判断する中国」 4 「理性を失い、アメリカと覇権を争い、直接戦闘する中国」 5 「経済問題で行き詰まり、政治的に内部崩壊する中国」 6 「地域差が大きすぎて、幾つかの小国に分解する中国」 7 「経済バブルが顕在化して、ゼロ成長化する中国」 8 「南北朝鮮紛争が勃発して、中国がその紛争に巻き込まれるシナリオ」 9 「中国と韓国が協同して、日本を攻撃するシナリオ」 10 「中国対アメリカ、フィリピン、ベトナム軍による海戦」 11 「中国とベトナム、カンボジア軍が水資源で戦争するシナリオ」 【アジア】 ■ シナの新パスポートに台湾景勝地や南シナ海 「日本が好きな人のブログ（2012.11.24）」より ーーーーーーーーーーーーーーー ■ 「中国の新パスポート、台湾や南シナ海が自国領かのような表記」共産党のなりふり構わぬ侵略計画にインドやフィリピン、ベトナム、台湾が激怒 ASEAN全てを敵に回す支那の愚かな帝国主義 「News U.S（2012.11.25）」より ★ 中国 新旅券に係争地記載 台湾やベトナムなど抗議 「毎日jp（2012.11.24）」より 中国が最近発行した新旅券（パスポート）に、台湾の観光地の絵が使われ、中国の領土であるかのように扱われていたり、周辺諸国との係争地を中国領とする地図を記載したりしていることが分かり、台湾やベトナム、インドが２３日までに、相次いで抗議した。 このパスポートには南シナ海の大半を自国領とする地図も記載されており、領有権を争うフィリピンが２２日、中国に抗議したばかり。 台湾行政院（内閣）で対中政策を主管する大陸委員会は２３日、「絶対受け入れられない」と抗議する声明を発表。（共同） ーーーーーーーーーー ★ 中国、新規発行旅券に台湾名勝地 台湾当局「受け入れられない」 「iza（2012.11.23）」より 【台北＝吉村剛史】中国が新規に発行した旅券（パスポート）の中に、台湾の名勝地のイラストが含まれるなど台湾が中国領のように扱われていることが分かり、台湾の対中国政策を担当する行政院大陸委員会は２３日、「断じて受け入れられない」などとする声明を発表した。中台の現状維持に反する行為として台湾では警戒感が広がっている。 大陸委員会や台湾メディアの報道によると、中国の新旅券には天安門や万里の長城などとともに、台湾中部にある湖の日月潭（たん）や、東部の清水断崖など名勝地のイラストが含まれていた。 このため同委員会では「努力して築いた相互の信頼の基礎と、台湾の２３００万人の感情を傷つける行為」とし、台湾側の法に基づく「主権」や「領土」の観点から「中国大陸当局は両岸（中台）分治の事実を正視すべきだ」などと主張した。 この中国の新旅券は、南シナ海の大半を自国の領海とする地図も記載しており、南沙（英語名スプラトリー）諸島などで領有権を争うフィリピン、ベトナムの両政府も２３日、中国に抗議している。 ■ 世界を騒がすコレラ・南京虫・多剤耐性菌の起源は同じ場所？ 「Darkness of ASIA（2010年11月3日）」より ● アジアのコレラは「インド・コレラ型」と言われており、インドが震源地である。そしてそのインドコレラが常住している場所も分かっていて、それはまぎれもなく、あのガンジス川そのものである。 ■ 中国崩壊シナリオ―亡命中国人問題発生の予感 「万国時事周覧（2012.11.15）」より 誰もが、中国の将来を危ぶむ中、温家宝首相の海外蓄財疑惑をはじめ、”裸官”の実態も報じられており、実際に、”その日”を迎えますと、政府高官は、こぞって中国から逃げ出すことが予測されてもいます。追われるように祖国を後にした亡命中国人には、果たして、どのような運命が待ち受けているのでしょうか。祖国の裏切り者となるのですから、簡単には、帰国はできないはずです。準備していたリッチな邸宅で、自由な海外生活を満喫できると期待しているのでしょうが、隠れて海外に移した資産も、新政権が成立すれば、資産凍結や、返還を求められるかもしれません。そして、アメリカをはじめ、移住先の諸国もまた、亡命中国人をめぐり、新たな火種を抱え込む可能性もあります（日本にも影響が？）。 【イギリス】 ★ ロンドン名物の黒塗りタクシー、メーカー経営難で窮地に 「ロイター（2012.10.23）」より ロンドン名物の黒塗りタクシーを製造する英自動車メーカーのマンガニーズ・ブロンズ(MNGS.L 株価, 企業情報, レポート)は、経営難を乗り越えるための資金調達が不調に終わり、管財人を指定する手続きに入ったと発表した。 「ブラックキャブ」の愛称で知られる同社のタクシーは１９４８年から製造されており、６０年以上の歴史を持ったロンドンの象徴的存在でもある。 ■ カネ目当てにシナと組むと結果死ぬ。経団連の豚も死ね！ 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2012.10.30）」より ーーーーーーーーーーーーーーーー ■ イギリス（中国出資で不良品増加＞倒産） 「NEVADAブログ（2012.10.30）」より ロンドンの黒色タクシー製造会社が経営破たんしましたが、その原因はこの黒色タクシー製造会社である【マンガニーズ・ブロンズ】社が中国企業に部分買収され、部品が中国製に変わった途端に故障等が急増し、１０月１２日には新車種４００台のリコールと販売停止を発表し、とどめを刺された形になったものです。 中国製の品質の悪さで経営破たん事例は初めてかも知れませんが、今後、中国製を排除するという動き、即ち、『チャイナフリー』運動が製造業で始まるかも知れず、苦境に陥っています中国経済がさらに悪化することにもなります。 レアアースでも日本が主導して『チャイナ・フリー』を行い、結果として当該レアアースが暴落し、中国のレアアース会社が倒産する事態になってもおり、更にいろいろな分野でも『チャイナ・フリー』運動を起こし、中国に「目覚めさせる」ことが必要だと言えます。 戦争を避けるためには、中国側のオピニオンリーダーの動きがカギになり、そのためにはさらに中国を経済的に追い詰める動きをするべきだと言えます。 ■ ２０年後の支那は、世界で最も貧しい国 「ねずさんの ひとりごと（2012.9.22） 」より 今年の7月5日付の新唐人ニュースに、クリントン米国務長官がハーバード大学で演説した内容というものが、掲載されました。 ご存知の方もおいでかと思いますが、その内容というのが、 「支那は２０年後、世界で、最も貧しい国になる」 というものです。 この報道が、ほんとうにクリントン女史の演説内容であったかどうかはわかりません。 根拠は （１）移民申請の状況から見て、中国9割の官僚家族と８割の富豪がすでに移民申請を出した。 （２）中国人は社会の個体として、国家と社会に対して負うべき、責任と義務がわかっていない。 （３）中国は世界で数少ない信仰のない恐ろしい国で、全国民が崇拝するのは権力と金銭のみだ。 （４）中国政府の所謂政治は人民を騙し人間性に背く以外の何物でもない。 （５）大多数の中国人は「面目が立ち」、「尊厳のある生活」とは何か全くわかっていない。 （６）憚ることのない環境破壊と資源の略奪、贅沢と浪費の生活方式は何個の地球だと供給できるのだろか? すこし厳しい言い方をしますが、戦後日本もまた、上記(1)〜(6)の毒に染まりきっているかもしれません。 染まりきったらどうなるか。 ２０年後には、支那と同じで、日本も世界の最貧国です。 ■ 共産支那が革命前夜状態？ 「qazx（2012.9.12）」より 昨日このブログで、共産支那の革命を恐れて、政府高官のすべてが、資産をカネに変えて支那から持ち出そうとしていると書いている記事を紹介した。 その同じ記者が、自分のブログ上で「共産支那に革命の恐れ」があると書いている。 しかし、それにしても、日本マスコミの反応は鈍い。薄熙来事件が何を意味するのかさえ、日本の新聞では、踏み込んだ解説記事を読んだことが無い。 ネット上では普通に、それが共産党独裁の体制危機になりかねないと言う解説をしているのが見られる。 日本の新聞記者は、自分で資料を集めて、その資料を基に記事を書くと言う訓練ができていないのであろうか。 ーーーーーーーーーーーー ■ 中国の革命リスク 「今日の覚書、集めてみました（2012.9.11）」より 中国共産党上層部内のゴタゴタは、天安門事件までに繰り広げられたそれよりをも上回る酷さです、とチェン博士は言いました。 また「革命」へと陥る危険性があるそうです。 チェン博士によれば、今、経済的信頼感を蝕んでいるのは、政治モデル崩壊への危惧だそうです。 「この正当性の危機は1989年よりも酷い上に、中国共産党始まって以来最悪の危機かもしれない。人民は対処に失敗すれば革命につながりかねないと不安を感じている」 中国政府の情報筋によると、薄熙来だけで13億ドルを横領したそうですが、もっと酷いケースはあります。 チェン博士いわく、（ミスター4%として知られる）元鉄道相は28億ドルを貯め込んだそうです。 「中国史上前代未聞の、そして世界的にも他に例を見ない腐敗ぶりだ」と博士は言いました。 ■ 中国の脅威なんてない 「新・心に青雲（2012.4.19）」より ・中国の人民解放軍が軍備拡張の果てに、日本を、あるいは沖縄を攻めてくる、ということは起こりえない。だから枕を高くして寝ていればよい。 ・日本のマスゴミやジャーナリスト、大学教授どもも、ロシア、北朝鮮、中国などの脅威や危機を煽らないと商売にならないから、不安を煽っているだけのことである。 福島原発事故の放射能についても、怖い怖いを言い続ける輩は同じ類いである。そうしないと原稿を売って（あるいは講演で）カネが稼げないからだ。 ・だから先般の北朝鮮の「ミサイル発射」騒動も、放っておけば良かったのだ。大騒ぎするから、儲けたのは軍事評論家、北朝鮮専門家、それに自衛隊である。 あれは基本的には、アメリカが極東の危機を演出するために、北朝鮮に頼んでロケット打ち上げを画策したのだろう。 米軍は日本政府に、「だからさあ、俺っちが守ってやるからよお、駐留費をもっとちょうだいよおッ」という地回りと同じことを大掛かりにやっている。八百長である。 ・それから戦史に疎い方にひと言言っておくと、大東亜戦争でシナの軍隊と戦った日本軍はほとんど全戦全勝であったのだ。小さなゲリラ戦で殲滅されたことはあったかもしれないが、正規軍同士の戦いではシナ軍は一度も日本軍には勝てなかったのである。今はたしかに時代はちがうけれども、基本的な兵士の適応力はそう変わらない。支那人は近代的な兵隊に向いていないのだ。 ・今の時代に、仮に支那が日本を攻めて占領し、植民地にして思いのままに振る舞ったら、さぞ利益を得るだろうと思う人は、アタマが古すぎである。１９世紀の頭脳である。 ・確かに支那は核ミサイルを持っていて、何も持たない日本にとっては数の上では脅威かもしれないが、彼らには決して日本を攻められない事情があるということなのである。 ■ 中共の崩壊に備えよ 「軍事評論家=佐藤守のブログ日記（2012.3.28）」より ・産経は民主党幹事長のことを「言うだけ番長」と書いて取材拒否されたが、「核テロ防止への国際協力」を目指す「核サミット」でも、オバマ大統領始め強がっては見たものの、何ら効果的な手は打てなかった。これも「いうだけ何とか」ではないか？金正恩の高笑いが聞こえるような気がする。 政治家、特に我が国の首相らは「命をかけて」「火だるまとなって」などとよく言うが、口に出す奴ほど「命をかけない」ことは、今日の曽野綾子女史が言うとおりであり、私は彼らを全く信じていない。前原氏のみならず、洋の東西を問わず、政治家さん方はみんな「口だけ何とか」なのだ。これは今年の流行語大賞になるのでは？ ・ところで、お隣の「世界第2の経済大国」がおかしくなってきた。産経は「薄煕来氏失脚 妻、側近ら相次ぎ拘束 重慶で“粛清”始まる」として北京の矢板明夫記者がこう書いた。 （※ 略。） ・そして昨年暮れの「英国人の不審死事件」が急に脚光を浴び「中国重慶で英国人が不審死 薄氏解任関係か」と米紙が報道していると書いた。 ・中国ウォッチャーは、彼がＭＩ6に関連していたから、昨年暮れからこの事件を注目していたのだが、今頃表面化したものである。 ところで前回香港速報をお伝えしたが、徐々に事実関係がわかってきた。 手元に届いた情報では、重慶市内に戦車が配備されたこと、3月21日には上海駅から、多数の戦車が貨車で北京に急送されたことが写真入りで報じられているという。 ----------------------------------- ※ mono注：この戦車については、巧妙なコラージュだという説もある。 ■ 北京でクーデター？物騒なウワサが中国版ツイッターで拡散 「秒刊SUNDAY（2012.3.21）」より ■ 中国で軍事クーデター？ 「読書ノート２（2012.3.22）」より ☆ 網上傳言北京出事（轉貼） 「隨便聊聊（2012.3.20）」より （※ 戦車の画像７枚ほどあり。） 【中国軍】 ■ 中国人と人類はとても共存できそうにない?（2011.2.26） 「Ddogのプログレッシブな日々」より ・この元ネタは２００５年に既に流れてた朱成虎少将発言ニュースですよね？ ☆ 冷戦時代と異なり、危険な米中軍事対立 - 中国の長期戦略と米国の全世界即時攻撃構想（2011.2.21） 「JB-press」より ■ 「世界構造の大変革が、まもなく中国で始まる」＝民主家が語るエジプト革命の啓示（2011.2.23） 「アフィリエイト・ダッシュ」より ・【大紀元日本2月21日】「ミイラは目覚めた。兵馬俑は眠り込むわけにはいかない」。最近中国のネット上でこの言葉が流行っている。チュニジアの「ジャスミン革命」を発端に、北アフリカから中東のアラブ世界に広がった民主と自由を求める民衆の巨大な力は、中国の大衆にも躍動をもたらしている。 ---------- ■ まだまだ時期尚早？ 中国「ジャスミン革命」についての色々 「大陸浪人のススメ ～迷宮旅社別館～」より ・今回の「ジャスミン革命」。 中国の政治の怖さを知り、本気で政治を変える必要性を痛感している人間であるほど、こんな杜撰な…というか杜撰なだけならいいけれど、ヘタしたら罠かもしれない呼びかけに反応することはないだろう。 ☆ 中東革命、中国にも波及。米・香が革命支援に（2011.2.23）【2chｽﾚｺﾋﾟﾍﾟ】 「殺風景」より ★ 中国、反政府デモ抑えるためソーシャルメディアの規制を強化へ（2011.2.23） 「The Wall Street Journal」より ・中国共産党指導部は、ここ数日、中東でのインターネットを使った民主化デモが中国に飛び火することを恐れ、通称「グレート・ファイアウォール」と呼ばれる強力な検閲システムを使い、「ジャスミン」という言葉を国内のミニブログサイトから排除した。 ----------- ★ ジャスミン革命に中南海おびえる、現在は完全制圧に成功―中国（2011.2.22） 「サーチナ」より ・ネット上での抗議集会呼びかけに始まる一連の動きによって、共産党指導層の不安要素は増える一方と見られる。彼らは、中東・北アフリカ地域での反政府運動の高まりが中国に波及することを極端に恐れている。 ----------- ★ 「ジャスミン革命起きない」＝一党独裁廃止要求で中国高官（2011.2.23） 「時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ」より ・中国当局は、中東情勢に触発されて中国国内に反政府デモが波及することへの懸念からインターネットなどの管理を強化しているとみられる。これに関して趙氏は「適切に管理しなければマイナス影響もある」と指摘。「ネット上に不安定をあおる言論があれば、当然軽蔑する」と語った。 ★ 民主化運動活動家、集会参加途上に襲撃され「袋叩き」と判明＝広東（2011.2.22） 「サーチナ」より ・劉士輝氏は内モンゴル自治区赤峰市（モンゴル語ではオラーン・ハダー）市の出身。広州市で長年にわたり、法律関係の仕事をした。人権問題で活躍した郭飛雄氏の代理人も務めたが、2009年に当局により弁護士資格を剥奪された。 ■ 「周永康」発言に異変を嗅ぎ取る欧米メディア（2011.2.22） 「園田義明めも。」より ・中国版「ジャスミン革命」にブルブル・パンダ。神経をとがらせて必死の報道規制中。欧米メディアは「新たな方法を見つけないと大変なことになる」との中国の焦りを嗅ぎ取っているようだ。 ☆ 周永康-[Wikipedia] ・第17期中国共産党中央政治局常務委員、中国共産党中央政法委員会書記、中国共産党中央治安綜合治理委員会主任。党内序列は第9位。 ---------- ★ 流出の米公電、グーグル攻撃「中国共産党指導部が指示」＝報道（2010.12.5） 「ロイター」より ・グーグルのシステムへの侵入は中国政府が行ったもので、共産党の中央政治局常務委員レベルが主導した」とされ、攻撃を統括したのが党中央政治局常務委員の李長春氏と治安当局幹部でもある周永康氏だと伝えているという。 ★ 上海で大学生ら４人を当局連行 デモ呼びかけを封じ込め（2011.2.20） 「asahi.com」より ・上海市の中心部の繁華街で２０日午後２時（日本時間同３時）すぎ、民主化を求めるデモの呼びかけに応じて集まっていた男子大学生ら少なくとも４人が警察に連行された。 ・北京でも、デモが呼びかけられた中心部の繁華街に厳重な警備が敷かれ、少なくとも男性２人が連行された。 ・男性の一人が報道陣に対し、「この国には人権も法治も自由に話す権利もない。警察は好き放題、市民を逮捕する。これが中国の実態だ」と大声で叫んだ。 ---------- ★ 香港民主派が集会支持のデモ（2011.2.20） 「時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ」より ・デモに参加した急進民主派政党・社会民主連線の立法会（議会）議員は「香港民主派の各党・各派は本土の今回の動きを支援すべきだ」と述べた。 ---------- ★ 中国反体制派系サイトに攻撃＝「革命」集会呼び掛けの詳報後（2011.2.20） 「時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ」より ・米国の中国反体制派系ニュースサイト・博訊新聞網がハッカー攻撃を受け、閉鎖に追い込まれた。 ★ 厳戒態勢で集会封じ込め＝１００人以上の外出制限、連行も－中国（2011.2.20） 「時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ」より ・香港メディアなどによると、中国各地で１９日以降、活動家や弁護士、不満分子ら１００人以上が外出しないよう当局者に要求され、中には警察に連行されたり、家宅捜索でパソコンを押収されたりした人もいたという。 ■ 本日の茉莉花革命は不発（2011.2.20） 「ネットゲリラ」より ・それより日本なんだが、アメリカ大使館に向かってデモしていた連中が警察と揉めて逮捕者出したようで、ソッチの方が盛り上がっているんだが、もちろん日本のマスコミは報道しません。取材にも来てないんだからｗ ☆ 中国 茉莉花革命失敗 4人しか集まらず？ 上海で集結した学生３人と、賛同した中年１人を連行し終了 「ニュース30over」より ・(*ﾟДﾟ) 予想通りだった ■ いよいよ「天安門事件」再びか、２０日午後２時に何かが起こる？ 「園田義明めも。」より ・集会が呼びかけられているのは北京、上海、天津などの１３都市。２０日午後２時から指定の場所に集合し、「政治改革を実施せよ」「一党独裁を終わらせろ」などをスローガンに行動するよう呼びかけており、２０日に集会が成功しない場合は、毎週日曜日に引き続き試みるよう求めている。 （2011年2月19日20時04分 読売新聞） ■ いよいよ「天安門事件」再びか、２０日午後２時に何かが起こる？ 「園田義明めも。」より ・集会が呼びかけられているのは北京、上海、天津などの１３都市。２０日午後２時から指定の場所に集合し、「政治改革を実施せよ」「一党独裁を終わらせろ」などをスローガンに行動するよう呼びかけており、２０日に集会が成功しない場合は、毎週日曜日に引き続き試みるよう求めている。 （2011年2月19日20時04分 読売新聞） ■ 中国とタジキスタンの領土紛争が決着 「国際情勢の分析と予測」より ・仮に今後米軍がアブガニスタンから撤退すれば、中国がタジキスタン・アフガニスタンを経由してイランと鉄道・パイプラインなどで直結する事態が起きることが十分考えられる。サミュエル=ハンチントンが著書「文明の衝突」で最も恐れた儒教イスラム連合の完成である。 ・米国のアフガン攻撃の真の目的は、イランと中国の間に楔を打ち込んで両民族の結合を阻止することであった可能性がある。だとすれば、恐らく今後数十年に渡って欧米諸国はアフガニスタンに軍隊を駐留させ続けることになると思われる。 ■ 中国軍が北朝鮮特区に進駐 「東京kittyアンテナ（＠ｗ荒」より ・先般のタジキスタンとの国境画定という名の領土割譲にしても、また尖閣諸島での妄動も、更に今回の北朝鮮への駐屯も、中国の拡張主義的動きを示すものだ ■ ついにＣＦＲから「ゲーム・チェンジャー」のレッテルを貼られたパンダちゃん 「園田義明めも。（2010.11.1）」より ● 中国は、グローバルな規範や制度を作り替えることを目的とする対外的な積極策に打って出ている。世界が中国を変化させているように、中国も世界を変化させようとしている。責任ある利害共有者という概念はもう忘れたほうがよい。今や中国は革命パワーとしての道を歩み出しているのだから。 ■ 中国国内の権力闘争は文化大革命直前の雰囲気に似てきた、との話も。ＡＰＥＣでの日中正常化を希望しているようだが…～時事通信2010年11月２日 「アラかん（2010.11.2）」より ● ＜さらに、尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権問題は「中日両国間の問題だ。米国は何度も釣魚島は米日安保条約の適用対象だと指摘しているが、これは大きな誤りだ。米国は直ちに対応を改めるべきだ」としている。＞ そうしないと人民解放軍が尖閣諸島を占拠できなくなるからね。米軍よ、出てくるな。これは人民解放軍と自衛隊との戦争なんだから、と言っているようなものだ。この発言の含意を仙谷官房長官はなぜ理解できないのだろう。それだけ「日中友好」という呪い札の威力は強いのか？ ■ 【西村眞悟の時事通信】七月一日、我が国政府、つまり民主党の菅内閣は、中国人の我が国への入国ビザ発給の条件を大幅に緩和した。 「ねずきちの ひとりごと」より ● １９９７年２月５日、支那共産党支配に抵抗し真の自治と宗教の自由を求めて、ウィグル族の老若男女が平和的なデモをしたのです。 これに対し、中共は武装した支那人民解放軍を差し向け、千人以上を拘束した。 そして拘束した男女を全裸にして戸外に立たせた。 このエリアの２月は、零下３０度にもなる極寒です。 その寒さのなか、支那共産党は、全裸の男女に戸外で水をかけ続けた。 女性も子どもも含まれていた。 少なくとも２００人が一晩で凍死した。 ■ シナ当局が好きな日本人 「支那豚の楽園」より ● 大前研一は日本経済界でシナ経済繁栄論を唱え、日本中で多くの中小企業が騙されてシナに進出した。しかし、儲けられない企業が殆ど。大前研一本人は、工作員かどうか知らないけれど、彼の身近にシナの工作員がいるのは間違いない。 ● シナ当局が一番好きな日本人 池田大作（在日朝鮮人という説があるが、日本で生まれ育ち日本国籍を持つため、一応日本人となる）には、「シナ人民のもっとも親密な友達」、村山、福田、鳩山前首相などには「シナに対する友好な政治家」、一党独裁のシナでは、全ての新聞、出版物に厳格な事前検閲が行われるため、シナ共産党が好きな日本人作家、或は反シナと思われていない日本人作家の作品のみ、シナで出版、販売ができる。 ■ 孤立する支那 「qazx」より ● そして欧米諸国は、このまま支那を巻き込んだままの経済的利益を追求し続けると、世界が破滅するかもしれないということにようやく気が付いたようなのだ。 .
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https://w.atwiki.jp/armyfaq/pages/36.html
中国海軍が巨大な原潜基地を中国南部の海南島に建設ってそんなにまずいんですか？ 中国海軍が巨大な原潜基地を中国南部の海南島に建設ってそんなにまずいんですか？ 現状だと大陸中国の戦略原潜は渤海と黄海にしか潜める海域がなく、どちらも中国海軍が 確保できる代わり浅過ぎて潜伏させるのに向かないという欠点がある。 更に、黄海を抜けても東シナ海は日本とアメリカの勢力圏内だから、安全性が確保できない上 琉球、奄美諸島が日米の勢力圏の限り、そこから外海には出られない。 海南島に基地を作れば、渤海と黄海に閉塞させられるという状況からは逃れられる。 まぁ、それはそれで今度南シナ海に閉じ込められることにはなるが、現状では米軍は南シナ海を 完全に支配は出来ていないので、状況はずっとマシになる。 あと、インドに対して原潜による核反撃のリアクションタイムを大幅に減らすことができる。 これは結構大きい。 海南島から近い南シナ海はアメリカや日本の対潜哨戒が届きにくい場所で （P-3C哨戒機による対潜哨戒を届かせにくいので原子力潜水艦による哨戒しかできない） 戦力的に弱体な南アジア諸国ベトナムやフィリピンにとっては潜水艦に対応しにくい海域なので 少々設計的におんぼろな中国の原子力潜水艦でも比較的安全に活動しやすい場所に近い所に基地ができるので 中国にとっては潜水艦の稼働率が上がるというメリットがあり アメリカにとっては中国の潜水艦の動きが把握しにくくなるというデメリットがある (468 607,608)